Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2023-06-20 |
2022-06-21 to 2023-06-20 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
すべての子会社(ゲンキー株式会社、ゲンキー食品株式会社、ゲンキー不動産株式会社 3社)を連結しております。 (連結範囲の変更) 当連結会計年度において、ゲンキー不動産株式会社を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。なお、富士パール食品株式会社は、ゲンキー食品株式会社へ商号変更をしております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
3
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| Changes in scope of consolidation | — |
(連結範囲の変更) 当連結会計年度において、ゲンキー不動産株式会社を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。なお、富士パール食品株式会社は、ゲンキー食品株式会社へ商号変更をしております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 (イ)市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 (ロ)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ②棚卸資産 (イ)商品 主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 (ロ)原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の契約期間とし、残存価額を零とする定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物 8～38年 ②無形固定資産(リース資産を除く) 自社利用のソフトウェアについては利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、借地権については契約期間を基準とした定額法によっております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度末負担額を計上しております。 (4) 収益及び費用の計上基準 ①商品の販売に係る収益認識 当社グループの顧客との契約から生じる収益は、ドラッグストア事業における商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ②当社グループが運営するポイント制度に係る収益認識 当社グループが運営するポイント制度に係る収益は、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法 ・ヘッジ会計の方法 通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしているため振当処理を行っております。 ・ヘッジ手段…通貨スワップ取引 ・ヘッジ対象…外貨建借入金 ・ヘッジ方針 為替変動に起因するリスクを管理することを目的としております。 ・ヘッジの有効性評価の方法 通貨スワップは振当処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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