Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2020-08-01 to 2021-07-31 |
As at 2021-07-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数 7社 連結子会社の名称 ㈱ジャパンミート ㈱花正 ㈱ジャパンデリカ ＡＡＴＪ㈱ ㈱アクティブマーケティングシステム ㈱タジマ ㈱ニコモール 当連結会計年度において、株式会社パワーマートは株式会社ジャパンミートを存続会社とする吸収合併により消滅会社となったため連結の範囲から除外しております。 株式会社ニコモールは、2021年２月15日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
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| Changes in scope of consolidation |
当連結会計年度において、株式会社パワーマートは株式会社ジャパンミートを存続会社とする吸収合併により消滅会社となったため連結の範囲から除外しております。 株式会社ニコモールは、2021年２月15日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２．持分法の適用に関する事項 該当する会社はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産 商品 店舗在庫 主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 加工物流センター在庫 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年 工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法 当社及び一部の連結子会社は、数理計算上の差異について、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間 10～15年間の定額法により均等償却をしております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 |
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