Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2023-09-30 |
As at 2023-09-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
（1）連結子会社 4社 株式会社高銀ビジネス オーシャンリース株式会社 株式会社高知カード こうぎん地域協働投資事業有限責任組合 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
4
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
（2）非連結子会社 2社 こうぎん地域協働投資事業有限責任組合２号 株式会社地域商社こうち 非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２．持分法の適用に関する事項 持分法非適用の非連結子会社 2社 こうぎん地域協働投資事業有限責任組合２号 株式会社地域商社こうち 持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。 ９月末日 4社 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 （1）商品有価証券の評価基準及び評価方法 商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。 （2）有価証券の評価基準及び評価方法 ① 有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 ② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。 （3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。 （4）固定資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。 また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建 物：39年～50年 その他：５年～10年 ② 無形固定資産 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。 （5）貸倒引当金の計上基準 当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。 破綻先 ：破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者 実質破綻先：破綻先と同等の状況にある債務者 破綻懸念先：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者 要注意先 ：貸出条件に問題がある債務者、履行状況に問題がある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者 要管理先 ：要注意先のうち、条件緩和債権又は三月以上延滞債権を有する債務者 正常先 ：業績が良好で財務状況にも特段の問題がない債務者
①破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、次のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,828百万円（前連結会計年度末は2,865百万円）であります。 ②破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。 ③上記②以外の破綻懸念先に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に予想損失率を乗じた額を貸倒引当金として計上しております。なお、予想損失率については、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づいた損失率と景気循環サイクル等を勘案した損失率を比較し、将来見込み等を考慮して算定しております。 ④上記②以外の要管理先に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づいた損失率をもとに、将来見込み等を考慮した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。 ⑤正常先及び要注意先に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づいた損失率をもとに、将来見込み等を考慮した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
(注)１ 貸倒引当金の算定におけるグルーピング 上記の債務者区分に加えて、正常先は２区分（遠隔の特定地域の正常先のうち信用格付が低位の先（特定地域の正常先）、それ以外の正常先）、要注意先は３区分（経営改善計画等により債務者区分の判定を行っている債務者（計画要注意先）、遠隔の特定地域の要注意先（特定地域の要注意先）、それ以外の要注意先）にそれぞれグルーピングしております。 ２ 今後の予想損失額を見込む一定期間 破綻懸念先及び要管理先は３年、要注意先のうち計画要注意先及び特定地域の要注意先は３年、それ以外の要注意先及び正常先は１年としております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。 連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。 （6）賞与引当金の計上基準 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。 （7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。 （8）株式報酬引当金の計上基準 株式報酬引当金は、当行の取締役（社外取締役を除く）への将来の当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、ポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。 （9）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。 過去勤務費用：発生年度に一括損益処理 数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理 なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （10）重要な収益及び費用の計上基準 当行グループの顧客との契約から生じる収益は、主に「預金・貸出業務」「為替業務」「証券関連業務」による役務の提供に対する収益等から構成されており、顧客への役務提供時点等において当行グループの履行義務が充足されると判断しており、当該時点等で収益を認識しております。 また、ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準（貸手側）については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 （11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。 （12）負ののれんの償却方法及び償却期間 20年間の定額法により償却を行っております。 （13）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。 （14）消費税等の会計処理 有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。 （15）投資信託の解約損益 投資信託の解約・償還損益は、銘柄ごとに集計し、益の場合は「有価証券利息配当金」、損の場合は「その他業務費用」中の国債等債券償還損にて計上しております。 （16）株式配当金 株式の配当金は、その支払を受けた日の属する連結会計年度に計上しております。 （17）外貨建その他有価証券の換算差額の処理 外貨建その他有価証券の換算差額は、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。 |
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