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※４．銀行業を営む連結子会社は、減損損失の算定にあたり、営業用店舗については営業店単位（連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）を基礎とする管理会計上の区分で、その他遊休施設等については、各々独立した単位でグルーピングを行っております。また、本部、事務センター、社宅・寮、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。

当社及びその他の連結子会社については、各社毎にグルーピングしております。

その結果、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、投資額の回収が見込めなくなった資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。

前中間連結会計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

地域	主な用途	種類	減損損失
青森県内	営業店舗等	土地建物４か所	38百万円
青森県内	遊休資産	土地建物　　　動産　　２か所	13百万円
青森県外	営業店舗等	土地建物１か所	18百万円
			合計70百万円
			（うち建物44百万円)
			（うち土地25百万円) （うち動産 0百万円)

地域	主な用途	種類	減損損失
青森県内	営業店舗等	建物　１か所	2百万円
青森県内	遊休資産	土地　１か所	10百万円
			合計13百万円
			(うち建物 2百万円)
			(うち土地10百万円)

なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」（国土交通省2002年７月３日改正）に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。

Concept	2023-04-01 to 2023-09-30
Notes - Consolidated statement of income
Notes - Consolidated statement of income
Notes regarding impairment losses

Notes - Consolidated Statement Of Income

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