Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2022-09-01 to 2023-08-31 |
As at 2023-08-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数 10社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 当社は2023年４月25日公表の「純粋持株会社体制への移行及び会社分割（簡易新設分割）による子会社設立に関するお知らせ」において、2023年６月30日を効力発生日とし、ソリューション事業に係る権利義務を会社分割によって新たに設立する会社（ＷＨＤＣアクロディア株式会社）に継承させ、純粋持株会社体制へ移行することを決定しました。また、継承会社は当社の完全子会社であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。 なお、Pavilions株式会社について、2022年8月30日付で株式譲渡に関する取締役会決議を行い、同社株式を85％取得したことにより、2022年９月１日付で連結の範囲に含めております。また、当社が52.63％出資するOne`s Room株式会社を2023年８月10日付で設立したことにつき、同社を連結の範囲に含めております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
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| Changes in scope of consolidation |
当社は2023年４月25日公表の「純粋持株会社体制への移行及び会社分割（簡易新設分割）による子会社設立に関するお知らせ」において、2023年６月30日を効力発生日とし、ソリューション事業に係る権利義務を会社分割によって新たに設立する会社（ＷＨＤＣアクロディア株式会社）に継承させ、純粋持株会社体制へ移行することを決定しました。また、継承会社は当社の完全子会社であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。 なお、Pavilions株式会社について、2022年8月30日付で株式譲渡に関する取締役会決議を行い、同社株式を85％取得したことにより、2022年９月１日付で連結の範囲に含めております。また、当社が52.63％出資するOne`s Room株式会社を2023年８月10日付で設立したことにつき、同社を連結の範囲に含めております。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社の状況 ＷＨＤＣロジテック株式会社 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、小規模であることに加え、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(3) 持分法の適用に関する事項 ・主要な子会社等の名称 ＷＨＤＣロジテック株式会社 ・持分法を適用しない理由 当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、Pavilions株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
(5) 会計方針に関する事項 ① 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ．有価証券 その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ．棚卸資産 ・製品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ・商品 主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ・仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ・原材料 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ．有形固定資産 当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～20年 工具、器具及び備品 ２～８年 ロ．無形固定資産 ・自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（１～５年）に基づく定額法を採用しております。 ・市場販売目的のソフトウェア 販売可能期間（１～３年）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。 ・商標権 商標権の償却については、10年間の定額法により償却を行っております。 ③ 繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 ④ 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ⑤ 重要な収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ア.ソリューション事業 1.受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準 契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 2.ソーシャルゲーム等のコンテンツサービスに係る収益及び費用の計上基準 当社が運営・配信しているコンテンツは、アイテム課金等の方法により運営を行っております。アイテム課金については、顧客であるユーザーが当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、コンテンツ内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。 イ.飲食関連事業 顧客との契約から生じる収益は主に外食事業における顧客への商品の販売であります。商品の販売については、顧客に商品を引き渡し、対価を受領した時点で履行義充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ウ.教育関連事業 顧客との契約から生じる収益は主に求職者向けの職業訓練プログラムを提供し、顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。これらの履行義務は、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には顧客との契約における履行義務の充足に伴い、定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しています。 エ.エンタテインメント事業 1.ファンクラブ収入 ファンクラブ収入については、アーティストのファンクラブの会費から得られる収入であります。当該履行義務は会員期間に亘って充足され、収益を認識しております。
2．印税収入 印税収入については、主にアーティストが楽曲を創作し販売することや顧客による二次利用がなされることによりレコード会社又は著作権管理団体等から得られる収入であり、顧客に対して当社が保有する原盤権及び著作権等の使用を許諾する義務を負っております。当該履行義務は、顧客が当該原盤権及び著作権等を使用することによってその使用量に基づいたロイヤリティとして充足されるため、レコード会社又は著作権管理団体からの印税通知書等の到着をもって不確実性が解消されたことを確認し、回収可能性が保証された時点で、収益を認識しております。 3．出演収入 主にアーティストが音楽配信番組、新聞・雑誌（執筆、インタビュー）、その他あらゆる種類のメディア等に出演することにより得られる収入であり、顧客に対してこれら媒体への出演等の役務を提供する義務を負っております。当該義務履行は役務提供の完了をもって充足され、収益を認識しております。 ⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 ⑦ のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。 ⑧ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ⑨ その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 イ．グループ通算制度の適用 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 ロ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 （グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用） 当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告等第42号 2021年８月12日）を従っております。また、実務対応報告第42号第32項⑴に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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