Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2021-09-30 |
2020-10-01 to 2021-09-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 5社 連結子会社の名称 株式会社エスケーアイ 株式会社セントラルパートナーズ エスケーアイマネージメント株式会社 エスケーアイ開発株式会社 エスケーアイフロンティア株式会社
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| Number of consolidated subsidiaries |
5
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社の数 該当事項はありません。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２ 持分法の適用に関する事項 (1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社数 該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称 該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。) 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ 時価法を採用しております。 ③ たな卸資産 商品 月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物並びに太陽光発電設備（機械装置）については定額法によっております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ４～40年 機械装置及び運搬具 ２～17年 ② 無形固定資産 定額法によっております。 なお、のれんについては、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。
(3) 繰延資産の処理方法 社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 ③ 株主優待引当金 株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ⑤ 解約調整引当金 主に２年以内の保険契約者の早期解約による保険会社への収受済み代理店手数料の返金見込額について、解約調整引当金を計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法 ヘッジ会計の方法……………………繰延ヘッジ処理 ヘッジ手段……………………………金利スワップ ヘッジ対象……………………………借入金 ヘッジ方針……………………………デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。 ヘッジ有効性の評価方法……………金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準 保険代理店事業の収益の計上基準 連結子会社である株式会社セントラルパートナーズでは、収益の計上基準として、当連結会計年度における入金額を売上として計上するほか、将来受領する保険代理店手数料のうち、当連結会計年度末から翌２年内の入金予定額を売掛金として認識し、売上として計上する方法を採用しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 |