Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

GMO Financial Holdings, Inc. - Filing #7365601

Concept	As at 2021-12-31	2021-01-01 to 2021-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社の数　14社 主要な連結子会社の名称 GMOクリック証券株式会社 GMO-Z.com Forex HK Limited 株式会社FXプライムbyGMO GMO-Z.com Trade UK Limited GMO-Z.com Bullion HK Limited GMO-Z com Securities (Thailand) Limited GMOコイン株式会社 GMOアダム株式会社 GMOオフィスサポート株式会社 外貨ex byGMO株式会社 なお、当連結会計年度より、新たに設立したGMOアダム株式会社、GMOオフィスサポート株式会社他１社、また、外貨ex byGMO株式会社の発行済株式の全部を取得したことにより同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	14 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	なお、当連結会計年度より、新たに設立したGMOアダム株式会社、GMOオフィスサポート株式会社他１社、また、外貨ex byGMO株式会社の発行済株式の全部を取得したことにより同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２．持分法の適用に関する事項 　非連結子会社及び関連会社はありませんので持分法の適用はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ　有価証券 (イ)トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券) 時価法を採用しております。 (ロ)トレーディング商品に属さない有価証券 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。 ロ　デリバティブ 時価法を採用しております。     (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ　有形固定資産(リース資産は除く) 当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除きます。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物　　　２年～50年 器具備品　２年～20年 ロ　無形固定資産(リース資産は除く) 定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア(自社利用)の耐用年数については、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づいております。また、顧客関連資産の耐用年数については、その効果の及ぶ期間（９年）に基づいております。 ハ　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ニ　長期前払費用 定額法を採用しております。   (3) 重要な引当金及び準備金の計上基準 イ　貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ　賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。 ハ　役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。 ニ　金融商品取引責任準備金 有価証券の売買その他取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。   (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。   　(5) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、５年～12年で均等償却しております。   (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。     (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 イ　繰延資産の処理方法 株式交付費 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。 ロ　消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、主として長期前払費用として計上し、法人税法の規定により５年間で均等償却しております。 ハ　顧客を相手方とする店頭外国為替証拠金取引の会計処理 顧客との間で行われる店頭外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益、並びに未決済ポジションに係るスワップポイントの授受をトレーディング損益として計上しております。 なお、評価損益は、顧客を相手方とする店頭外国為替証拠金取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細毎に算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表上の外国為替証拠金取引顧客差金に計上しております。 また、本邦内における顧客からの預り資産は、金融商品取引法第43条の３第１項の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第143条第１項第１号に定める方法により区分管理しており、在外連結子会社における顧客からの預り資産は、現地の法令に基づき自己の資産と区分して管理しており、これらを連結貸借対照表上の預託金に計上しております。 ニ　カウンターパーティーを相手方とする外国為替取引の会計処理 カウンターパーティーとの間で行われる外国為替取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益として計上しております。 なお、評価損益は、カウンターパーティーを相手方とする外国為替取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細毎に算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表上の外国為替証拠金取引自己差金に計上しております。 ホ　連結納税制度の適用 当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。 ヘ　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。