Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2022-10-01 to 2023-09-30 |
As at 2023-09-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1）連結子会社の数 7社 ㈱セントラルサービスシステム ㈱センダン 東洋メディアリンクス㈱ 音響特機㈱ Mood Media Japan㈱ ㈱ＣＳＳビジネスサポート ㈱セントラルホテルサービス
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
7
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2）主要な非連結子会社の名称等 ㈱パトリオットバトン （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
持分法を適用していない非連結子会社 ㈱パトリオットバトン （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 ａ．満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 ｂ．その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 ａ．商品及び製品 主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） ｂ．原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法 により算定） ｃ．仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社及び連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 株式給付引当金 株式給付規程に基づく当社及び連結子会社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、「退職給付に係る負債」を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① スチュワード事業 ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核事業であり、顧客と契約した役務を提供することを履行義務として認識しております。 スチュワード事業の役務提供は、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 ② フードサービス事業 従業員食堂・レストラン運営の受託を展開しており、顧客と契約した役務を提供することを履行義務として認識しております。 従業員食堂・レストラン運営の受託サービスについては、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 ③ 空間プロデュース事業 主に、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工等、販売、ＢＧＭ聴取サービス等を提供する空間プロデュースを事業としており、設計・施工等、商品の顧客への販売、ＢＧＭ聴取サービス等を顧客に納入することを履行義務として認識しております。 設計・施工等の受注契約については、顧客との契約に基づき履行義務が充足される一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。また、工期の短い受注契約については、検収を受けた時点において顧客が支配を獲得していることから履行義務が充足されていると判断し、一時点で収益を認識しております。 商品の販売については、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから履行義務が充足されていると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。 ＢＧＭ聴取サービスについては、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。 金利スワップについて、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ａ.ヘッジ手段…金利スワップ取引 ヘッジ対象…借入金の利息 ｂ.ヘッジ手段…為替予約取引 ヘッジ対象…外貨建営業債務 ③ ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローを事前に比較・検討し、有効性を確認しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、８年間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ① グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。
② グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用 当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 |
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