Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
Internetworking and Broadband Consulting Co.,Ltd. - Filing #7364396
| Concept |
2022-10-01 to 2023-09-30 |
As at 2023-09-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1）連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 株式会社サンデーアーツ
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
1
xbrli:pure
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2）非連結子会社の数 1社 非連結子会社の名称 IBC INTERNETWORKING & BROADBAND CONSULTING GLOBAL PTE. LTD. （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1）持分法を適用した関連会社の数 1社 会社等の名称 株式会社ＮＳＤ先端技術研究所
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
1
xbrli:pure
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称 非連結子会社 IBC INTERNETWORKING & BROADBAND CONSULTING GLOBAL PTE. LTD. 関連会社 株式会社ネットフォース （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 ａ その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
ｂ 持分法を適用していない子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
② 棚卸資産 ａ 商品、原材料、貯蔵品 月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～18年 工具、器具及び備品 ４～20年 車両運搬具 ６年
② 無形固定資産 定額法を採用しております。 ・市場販売目的のソフトウエア 見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。 なお、見込販売可能期間につきましては、３年と見積もっております。 ・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。
③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
(3）重要な繰延資産の処理方法 株式交付費 株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 関係会社投資損失引当金 関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し損失見積額を計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の手順は以下のとおりであります。なお、いずれにおいても収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。
（ライセンスの販売） ライセンスの販売に係る収益は、主として当社が開発した自社製品である「System Answer シリーズ」のライセンス（ソフトウエア使用権）の販売であり、当該ソフトウエアを使用することにより対象となるシステム監視を実施できる状態にさせる履行義務を負っております。形態としては、顧客のシステム環境に対応したライセンスの提供及び当該ソフトウエアをインストールした筐体等の販売となります。ライセンスの提供が新規の場合はライセンスキーの発行時点で、更新等の場合は、更新後のライセンス期間開始時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。筐体の販売の場合は、当該ソフトウエアをインストールした筐体の検収が顧客により完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（サービスの提供） 当該サービスの提供に係る収益は、上述の自社製品によるデータをもとに、当社の蓄積した専門技術を生かした分析・解析サービスや各種役務サービスを提供するものであり、顧客との契約に基づいて当該サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一時点で移転されるサービスと一定の期間にわたり履行義務を充足する取引の２つの形態があり、前者は当該サービスに係る顧客の検収完了時点で、後者は履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
（その他物販等） 当該取引は、お客様の課題を解決する為の他社製品やソリューションサービスに付随した各種システム機器及びソフトウエアの販売等であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務及び一定の期間にわたり他社製品等を供給する履行義務を負っております。前者については製品及び商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。後者については履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 これらの契約のうち、当社グループの役割が代理人に該当する一部の取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
(6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却方法については、５年間の定額法により償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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