Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2022-10-01 to 2023-09-30 |
As at 2023-09-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数
2社 主要な連結子会社の名称 AIS株式会社 株式会社サックル |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
2
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法(ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ５～15年 工具、器具及び備品 ４～15年 また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 株式給付引当金株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、「EC支援事業」セグメント、「エンジニアリング事業」セグメントにおいて、サブスクストアをはじめとしたカートシステムの環境の提供(オプションサービス含む)、受託開発等の事業を実施しております。 カートシステムの環境の提供(オプションサービス含む)については、初期設定を実施し、顧客が継続してカートシステム等を利用する環境を提供する義務があり、その履行義務はサービス提供期間にわたって充足されることから、一定の期間にわたり収益認識しております。 受託開発については、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件を満たす場合には、一定の期間にわたり収益を認識しています。また、受託開発の履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 なお、当社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額からサービス提供会社への支払額を控除した純額で収益を認識しております。また、収益の額は、顧客との契約において約束された対価で測定しており、重要な変動対価はありません。 (5) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果が発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。なお、償却期間は５～10年であります。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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