Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2022-10-01 to 2023-09-30 |
As at 2023-09-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数 3社（前連結会計年度 5社） 主要な連結子会社の名称 株式会社ツーファイブ 上海希艾維信息科技有限公司 連結子会社でありました株式会社アールフォース・エンターテインメントは、2023年９月29日付で当社が保有する全株式を譲渡したため、当連結会計年度末より連結の範囲から除外しております。ただし、連結の範囲から除外されるまでの期間損益は連結財務諸表に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — | |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 イ．満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しております。 ロ．その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 商品、仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 当社及び国内の連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物……………………８年～18年 工具、器具及び備品…４年～15年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３～５年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。また、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退任慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、国内の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① ライセンスの供与 当社グループでは、主に音声・映像分野に特化したミドルウェア/ツール等のソフトウェアについて許諾販売を行っております。顧客に提供したソフトウェアのライセンスが、ライセンス供与期間にわたり知的財産へアクセスする権利である場合は、契約期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点の知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。 また、売上高に基づくロイヤリティに係る収益は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、顧客からの売上報告書の受領時点で収益を認識しております。 ② 受注制作のソフトウェア 当社グループでは、ゲーム分野におけるゲーム開発/運営、音響制作及び組込み分野や新規分野における受注制作のソフトウェア開発を行っております。これらソフトウェアの受注制作については、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、顧客による検収時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 ５年間の定額法により償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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