Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2022-10-01 to 2023-09-30 |
As at 2023-09-30 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 7社 主な連結子会社の名称 株式会社ＦＰＧ証券 FPG Amentum Limited 株式会社ＦＰＧ信託 株式会社ＦＰＧエアサービス 株式会社ＦＰＧリアルエステート 株式会社ＦＬＩＰ第２８１号 その他１社 |
— |
| Number of consolidated subsidiaries | — |
7
xbrli:pure
|
| Changes in scope of consolidation |
（連結の範囲の変更） 前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ＦＰＧテクノロジー（現 株式会社カタクラ・クロステクノロジー）は、当連結会計年度において、当社が保有する同社の全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。一方、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社ＦＰＧリアルエステートは、当社の不動産ファンド事業において、マスターリース会社として不動産賃貸借事業を行うことになったことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 また、匿名組合事業の営業者である子会社については、その事業の損益及び収支が当社及び当社の子会社に実質的に帰属しないかあるいは軽微なため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号により連結の範囲に含めておりませんが、株式会社ＦＬＩＰ第２８１号については、同社を営業者とするオペレーティング・リース事業に係る匿名組合出資持分を当社が譲渡することなくリース物件（賃貸資産（航空機））を売却することとしたことから、組合損益が当社に帰属することとなり、当連結会計年度において、連結の範囲に加えております。 なお、株式会社ＦＰＧエアサービスは2023年10月１日付で株式会社オンリーユーエアに商号変更しております。 |
— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 主要な非連結子会社の名称等 株式会社ＡＬＩＰ第１号等 909社 （連結の範囲から除いた理由） 匿名組合事業の営業者である子会社については、その事業の損益及び収支が実質的に当社及び当社の子会社に帰属しないかあるいは軽微なため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号により、海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用する子会社については、支配が一時的であるため、同規則第５条第１項第１号により、それぞれ連結の範囲から除外しております。また、それ以外の子会社については、同規則第５条第２項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。 |
— |
| Summary of special purpose entities subject to disclosure, overview and amounts of transactions with such entities, and other relevant material information |
(3) 開示対象特別目的会社 該当事項はありません。 |
— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法適用の関連会社の数 3社 持分法適用の関連会社の名称 FPG Asset & Investment Management B.V. FPG Asset & Investment Management Asia Pte.Ltd. FPG AIM Americas Inc.
(持分法適用の範囲の変更) 持分法適用の関連会社であったFPG Asset & Investment Management Middle East FZ LLCは、当連結会計年度において解散したため、持分法適用の範囲から除外しております。
|
— |
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method | — |
3
xbrli:pure
|
| Changes in scope of application of equity method - associates |
(持分法適用の範囲の変更) 持分法適用の関連会社であったFPG Asset & Investment Management Middle East FZ LLCは、当連結会計年度において解散したため、持分法適用の範囲から除外しております。 |
— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称 株式会社ＡＬＩＰ第１号等 909社 （持分法を適用しない理由） 匿名組合事業の営業者である子会社については、その事業の損益及び収支が実質的に当社及び当社の子会社に帰属しないかあるいは軽微なため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第10条第１項第２号により、海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用する子会社については、財務及び事業の方針の決定に対する影響が一時的であるため、同規則第10条第１項第１号により、それぞれ持分法の適用範囲から除外しております。また、それ以外の子会社については、同規則第10条第２項により、子会社の損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
— |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 子会社株式（持分法非適用の非連結子会社株式） 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 営業投資有価証券 a.その他営業投資有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 b.投資事業組合出資金等 投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を流動資産の「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「営業投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を営業損益に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」に加減しております。 ③ 棚卸資産 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ④ デリバティブ 時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び建物附属設備 ６～18年 工具、器具及び備品 ２～15年 また、下記の資産は、リース契約期間を償却年数とし、リース契約期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法によっております。 賃貸資産（航空機） ８年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(4) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準 収益認識に関する計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① リースファンド事業 当社は、匿名組合方式又は任意組合方式、金銭の信託方式によるオペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・任意組合出資持分・信託受益権の販売を行うことで、手数料等の収益を得ております。 当社が提供するオペレーティング・リース事業案件は、主に匿名組合方式及び金銭の信託方式であります。 匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となる子会社（特別目的会社）において、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は当該リース事業に係る匿名組合出資持分の私募の取扱いを行うほか、リース開始時点で、当社が一時的に立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上するとともに、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡します。 金銭の信託方式の場合、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社は、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件（航空機）を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は、当該特定金外信託契約に係る信託受益権の未販売相当額を、「金銭の信託（組成用航空機）」として、（連結）貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。 当社が、投資家に、匿名組合出資持分又は信託受益権を譲渡することで、オペレーティング・リース事業の損益等が投資家に帰属することになります。従って、当社は、オペレーティング・リース事業の案件を組成し、当該リース事業に係る匿名組合出資持分又は信託受益権を投資家に販売することを履行義務として識別し、これらの販売時点で履行義務が充足されたと判断し、組成及び販売に関する手数料を収益として認識しております。管理については、契約で定める一定期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、時の経過に応じて管理に関する手数料を収益として認識しております。
② 不動産ファンド事業 国内不動産を対象とした株式会社ＦＰＧ信託の信託機能を活用した不動産小口化商品、海外不動産を対象とした集団投資事業案件を投資家に提供しております。 国内不動産を対象とした不動産小口化商品は、当社が取得した対象不動産を株式会社ＦＰＧ信託に信託し、その信託受益権を投資家に譲渡することで、対象不動産から生じる損益等が、受益者である投資家に帰属する仕組みであります。当社は、対象不動産の取得及び信託受益権の投資家への譲渡、運用指図を含む一連の業務を通じて、収益を得ております。 また、海外不動産を対象とした集団投資事業案件は、海外不動産を保有し賃貸する事業案件への投資を行う任意組合の組成及び管理並びに投資家への任意組合出資持分の販売を行うことで、当社及び当社子会社は手数料を得ております。 当社及び当社子会社は、信託受益権及び任意組合出資持分を、投資家に譲渡した時点で、対象不動産や賃貸事業の損益等が投資家に帰属することから、信託受益権及び任意組合出資持分を投資家に販売することを履行義務とし、これらの販売時点で、履行義務が充足されたと判断し、信託受益権の譲渡価額及び手数料を収益として認識しております。また、管理については、契約で定める一定期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、時の経過に応じて管理に関する手数料を収益として認識しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 ５～20年間の定額法による償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 ① 商品出資金の会計処理 当社及び当社の子会社は匿名組合出資持分及び任意組合出資持分を「商品出資金」として計上しております。子会社（特別目的会社）が行うオペレーティング・リース事業の組成時に、当社及び当社の子会社が立て替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に出資持分を譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。 ② 金銭の信託（組成用航空機）の会計処理 当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託が、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件（航空機）を取得し、オペレーティング・リース事業を行うところ、当初委託者兼受益者たる当社は、当該特定金外信託契約に係る信託受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態に鑑み、未販売の当該信託受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託受益権を投資家に譲渡した場合には、「金銭の信託（組成用航空機）」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。 ③ 組成用不動産の会計処理 当社は、不動産小口化商品を組成し、投資家に販売する目的で取得した不動産（不動産信託受益権を含む。）を「組成用不動産」として計上しております。投資家に当該不動産にかかる信託受益権を譲渡した際に「組成用不動産」を減額するとともに、不動産信託受益権の売買価額相当額を売上高に計上しております。 |
— |