Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2022-10-01 to 2023-09-30 |
As at 2023-09-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 株式会社アーバンフィット 株式会社Ｒｕｂｙ開発 康納美克（大連）科技有限公司 連結の範囲の重要な変更 当連結会計年度から株式会社Ｒｕｂｙ開発を連結の範囲に含めております。 これは、当連結会計年度中に当社が新たに株式会社Ｒｕｂｙ開発の全株式を 取得したことに伴い、連結の範囲に含めることとしたものであります。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
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| Changes in scope of consolidation |
連結の範囲の重要な変更 当連結会計年度から株式会社Ｒｕｂｙ開発を連結の範囲に含めております。 これは、当連結会計年度中に当社が新たに株式会社Ｒｕｂｙ開発の全株式を 取得したことに伴い、連結の範囲に含めることとしたものであります。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
非連結子会社の数 1社 非連結子会社の名称 Ruby Development Vietnam Co.,Ltd. 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う 額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要 な影響を及ぼしていないためであります。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２．持分法の適用に関する事項 (1) 持分法適用の関連会社数 該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社 非連結子会社（Ruby Development Vietnam Co.,Ltd.）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社である康納美克（大連）科技有限公司の決算日は12月31日であります。 なお、連結財務諸表の作成にあたっては、８月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産 イ 商品 先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ロ 仕掛品 個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ハ 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び車両運搬具については定率法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８年～39年 車両運搬具 ４年～６年 工具、器具及び備品 ３年～10年 ロ 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間） ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）収益及び費用の計上基準 当社グループは、主に医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォームの提供及びヘルスケアプラットフォームの提供（フィットネスジム施設の運営を含む）等に関連するサービスを提供しております。これらのプラットフォームの提供等に係る収益は、顧客とのサービス利用契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。主に、初期導入費用等については、初期設定業務及びシステム改修により、当社のプラットフォームサービスを顧客が利用可能な状態にすることで履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。システムや施設の利用料等については、契約期間に応じて利用環境を提供することで履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり収益を認識しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動において僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
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