Notes - Segment Information, Etc.

VECTOR INC. - Filing #7362113

Concept 2023-03-01 to
2023-11-30
2022-03-01 to
2022-11-30
Notes - Segment information, etc.
Notes - Segment information, etc.
Segment information
Footnotes regarding segment information table

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Disclosure of changes, etc. in reportable segments

(2)報告セグメントの変更等に関する事項

 第1四半期連結会計期間より、「ビデオリリース配信事業」および「メディアCMS事業」を「PR・広告事業」に統合しております。これは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、認知拡大から購入までを一気通貫で提供できる体制強化に取り組んだ結果、主力のPR事業におけるサービス領域が拡大したことにより、PR事業と親和性の高い事業を統合したためであります。また、動画を活用した採用プラットフォーム「JOBTV」は、従来「PR・広告事業」に含めておりましたが、事業の実態に合わせ「HR事業」に変更しております。

 なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

 当該変更により、当第3四半期連結累計期間のHR事業セグメントについては、HR事業セグメントに含まれる「あしたのチーム」において196百万円の営業利益(前年同四半期は302百万円の営業利益)、「JOBTV」において広告費や開発費の投下により150百万円の営業損失(前年同四半期は327百万円の営業損失)を計上した結果、セグメント利益は46百万円(前年同四半期は24百万円のセグメント損失)となりました。

 

(2)報告セグメントの変更等に関する事項

「2.当第3四半期連結累計期間 (2)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

 

Information about impairment losses of non-current assets or goodwill, etc. for each reportable segment

(3)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

(3)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第3四半期連結累計期間において、固定資産の収益性の低下により、PR・広告事業セグメント及びダイレクトマーケティング事業セグメントにおいて減損損失を計上しております。減損損失計上額は、それぞれ242百万円及び38百万円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

PR・広告事業セグメントにおいて、第2四半期連結会計期間より株式会社ジオベック及びその関係会社の株式会社BeautySpaceGlobalを、当第3四半期連結会計期間よりMasterVisions株式会社及び株式会社アミーを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は、それぞれ119百万円、250百万円及び236百万円であります。

なお、当社の連結子会社であった株式会社BeautySpaceGlobalは、同じく当社の連結子会社である株式会社ジオベックを吸収合併存続会社とする吸収合併をしております。株式会社ジオベックは、合併後、株式会社クラウドビューティに社名変更しております。

また、PR・広告事業セグメントにおいて、株式会社ターミナルが提供するデジタル広告事業を譲り受けております。当該事象によるのれんの発生額は、763百万円であります。

 

(重要な負ののれん発生益)

 ダイレクトマーケティング事業セグメントにおいて、15百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社Direct Techが持分法適用関連会社であった株式会社プレミアムコスメの株式を追加取得した際に生じたものであります。

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