Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2023-10-31 |
2022-11-01 to 2023-10-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(１) 連結子会社の数 4社 連結子会社の名称 Kura Sushi USA,Inc. 亞洲藏壽司股份有限公司 Kura Sushi Hong Kong Limited 上海蔵寿餐飲管理有限公司 上記のうち、Kura Sushi Hong Kong Limited及び上海蔵寿餐飲管理有限公司については、当連結会計年度より重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
4
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| Changes in scope of consolidation | — |
上記のうち、Kura Sushi Hong Kong Limited及び上海蔵寿餐飲管理有限公司については、当連結会計年度より重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(２) 主要な非連結子会社の名称 KURAおさかなファーム株式会社 連結の範囲から除いた理由 総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表への影響が軽微なためであります。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
持分法を適用していない非連結子会社 主要な会社等の名称 KURAおさかなファーム株式会社 持分法を適用しない理由 当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも持分法の対象から除いても連結財務諸表への影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社であるKura Sushi USA,Inc.の決算日は8月31日、亞洲藏壽司股份有限公司、Kura Sushi Hong Kong Limited及び上海藏寿餐飲管理有限公司の3社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、Kura Sushi USA,Inc.については同日現在の財務諸表を使用し、亞洲藏壽司股份有限公司、Kura Sushi Hong Kong Limited及び上海藏寿餐飲管理有限公司については９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (１) 重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産 原材料 主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８年～47年 機械装置及び運搬具 ６年～17年 その他 ２年～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産） リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ④ 使用権資産 リース期間及び使用可能期間に基づく定額法によっております。 ⑤ 長期前払費用 定額法を採用しております。ただし、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年数４年、残存価額を零とする級数法を採用しております。
(３) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開を営んでおり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金を差し引いた金額で収益を認識しております。
(４) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(５) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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