Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2023-10-31 |
2022-11-01 to 2023-10-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 8社 連結子会社の名称 ギグワークスアドバリュー株式会社 ギグワークス・アドバンス株式会社 ｎｅｘ株式会社 株式会社ａｔマテリアル ギグワークスクロスアイティ株式会社 株式会社ＧＡＬＬＵＳＹＳ 日本直販株式会社 ギグワーカー少額短期設立準備株式会社
新たに設立しましたギグワーカー少額短期設立準備株式会社を連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、ギグワークスクロスアイティミャンマーの清算手続きが完了しておりますが、持分法を適用しない非連結子会社であったため、連結財務諸表に与える影響はありません。
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| Number of consolidated subsidiaries |
8
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、ギグワーカー少額短期設立準備株式会社を除き、連結決算日と同一であります。なお、ギグワーカー少額短期設立準備株式会社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
３．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 商品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） 仕掛品 個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法及び定額法 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２年から47年 工具器具備品 ２年から15年 なお、2016年４月１日以降に取得した建物に含めて表示している建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。 ② 無形固定資産 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。 ③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。 ③ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約に基づく収益について、以下のステップを適用することにより認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。 なお、各事業の収益認識の詳細は、「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ① 繰延資産の処理方法 社債発行費は発行時に全額費用処理しております。 ② のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間（10年）で均等償却しております。 ③ グループ通算制度の適用 当連結会計年度よりグループ通算制度を適用しております。 ④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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