Holding Ratio Of Share Certificates, Etc. After Purchase, Etc.
| Concept |
As at 2024-02-09 |
|---|---|
| Holding ratio of share certificates, etc. after purchase, etc. | |
| Number of voting rights represented by share certificates, etc. to be purchased (a) |
773,721
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| Among (a), number of voting rights represented by residual shares, etc. (b) |
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| Among (b), number of voting rights represented by trust beneficiary rights and depository receipts of stocks, etc. which represent rights of stocks (c) |
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| Number of voting rights represented by share certificates, etc. owned by tender offeror (d) | |
| Base date |
2024-02-09
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| Number |
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| Among (d), number of voting rights represented by residual shares, etc. (e) |
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| Among (e), number of voting rights represented by trust beneficiary rights and depository receipts of stocks, etc. which represent rights of stocks (f) |
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| Number of voting rights represented by share certificates, etc. owned by special interest parties (g) | |
| Base date |
2024-02-09
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| Number |
832,502
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| Among (g), number of voting rights represented by residual shares, etc. (h) |
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| Among (h), number of voting rights represented by trust beneficiary rights and depository receipts of stocks, etc. which represent rights of stocks (i) |
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| Number of voting rights owned by all shareholders, etc. of subject company (j) | |
| Base date |
2023-09-30
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| Number |
1,587,042
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| Ratio of number of voting rights represented by share certificates, etc. to be purchased among number of voting rights owned by all shareholders, etc. of subject company |
0.4879
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| Holding ratio of share certificates, etc. after purchase, etc. |
1.0000
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| Notes |
(注1) 「買付予定の株券等に係る議決権の数(個)(a)」は、本公開買付けにおける買付予定数(77,372,192株)に係る議決権の数を記載しております。 (注2) 「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(2024年2月9日現在)(個)(g)」は、各特別関係者(但し、特別関係者のうち法第27条の2第1項各号における株券等所有割合の計算において府令第3条第2項第1号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。)が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。但し、本公開買付けにおいては、特別関係者が所有する株券等のうち、パソナグループが所有する本売却予定株式及び対象者の所有する自己株式を除く特別関係者の所有する株券等についても買付け等の対象としているため、「買付け等を行った後における株券等所有割合」の計算においては、パソナグループが所有する本売却予定株式を除く特別関係者の所有する株券等に係る議決権の数(20,398個)は分子に加算しておりません。
(注3) 「対象者の総株主等の議決権の数(2023年9月30日現在)(個)(j)」は、対象者が2023年11月14日付で提出した第29期第2四半期報告書に記載された2023年9月30日現在の対象者の総株主の議決権の数です。但し、本公開買付けにおいては単元未満株式(但し、対象者が所有する単元未満の自己株式を除きます。)についても買付け等の対象としているため、「買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合」及び「買付け等を行った後における株券等所有割合」の計算においては、対象者四半期決算短信に記載された2023年12月31日現在の対象者の発行済株式総数(159,190,900株)から、対象者から説明を受けた同日現在の対象者が所有する自己株式数(450,388株)及び同日現在のBBT所有株式数(157,920株)を控除した株式数(158,582,592株)に係る議決権の数(1,585,825個)を分母として計算しております。 (注4) 「買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合」及び「買付け等を行った後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。 (注5) 公開買付者の形式的基準による特別関係者に該当するアセットマネジメントOne株式会社(以下、本(注5)において「本特別関係者」といいます。)は、投資運用業(法第28条第4項に掲げるものをいいます。以下同じです。)をしており、本特別関係者の指図に基づき、信託銀行等が対象者株式を所有し、又は将来にわたり取得又は譲渡する可能性があることから、法第27条の5第2号に基づき、2024年2月8日、関東財務局長宛に以下の事項を誓約する「別途買付け禁止の特例を受けるための申出書」(以下、本(注5)において「本申出書」といいます。)を提出しております。 ①本特別関係者は、本申出書提出日において、公開買付者との間で、共同して対象者株式を取得し、若しくは譲渡し、若しくは対象者の株主としての議決権その他の権利を行使すること又は本公開買付けの後に相互に対象者株式を譲渡し、若しくは譲り受けることを合意しておらず、法第27条の2第7項第2号に掲げる者には該当しないこと。 ②本特別関係者は、公開買付期間中に、投資運用業以外の業務において、対象者の発行する株券等の買付け等を行わないこと。 ③本特別関係者は、公開買付期間中に、公開買付者及びその特別関係者に対して、本特別関係者が所有する対象者の発行する株券等を譲渡しないこと及びこれらの者と共同して対象者の株主又は投資主としての議決権その他の権利を行使しないこと。 ④本特別関係者は、投資運用業をしており、本特別関係者の指図に基づき、信託銀行等が対象者の発行する株券等の取得又は譲渡を行う可能性があるが、本特別関係者は、公開買付期間中に、公開買付者及びその特別関係者に対して対象者の発行する株券等を譲渡する旨の指図をしないこと。 ⑤本特別関係者は、投資運用業をしており、本特別関係者の指図に基づき、信託銀行等が対象者の発行する株券等に係る議決権行使を行う可能性があるが、本特別関係者は、公開買付期間中に、公開買付者及びその特別関係者と共同して対象者の株主又は投資主としての議決権その他の権利を行使する旨の指図をしないこと。 |