Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2022-12-01 to 2023-11-30 |
As at 2023-11-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 5社 連結子会社の名称 株式会社フィル・コンストラクション 株式会社プレミアムガレージハウス 株式会社フィルまちづくりファンディング 株式会社フィル事業承継・地域活性化プロジェクト 株式会社ストラボ 株式会社ストラボは2022年12月１日に設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
5
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| Changes in scope of consolidation |
株式会社ストラボは2022年12月１日に設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称 持分法を適用した関連会社の数 4社 会社等の名称 株式会社Trophy 株式会社玉栄 株式会社Hokkaido Food Innovators 株式会社プクプク亭 株式会社Hokkaido Food Innovatorsは2022年12月23日の株式取得に伴い、株式会社プクプク亭は2023年３月31日の株式取得に伴い、当連結会計年度より持分法適用会社の関連会社に含めております。
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
4
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| Changes in scope of application of equity method - associates |
株式会社Hokkaido Food Innovatorsは2022年12月23日の株式取得に伴い、株式会社プクプク亭は2023年３月31日の株式取得に伴い、当連結会計年度より持分法適用会社の関連会社に含めております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産販売用不動産、仕掛販売用不動産、及び未成業務支出金 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ５～34年 工具、器具及び備品 ４～10年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 工事請負契約等 「請負受注スキーム」において、土地オーナーに土地活用商品の企画提案をしております。 これらの工事請負契約等については、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。 ② 販売用不動産の販売等 「開発販売スキーム」においては、不動産投資家に当社が土地を購入し土地活用商品の開発から販売を行っております。 これらの販売において、当社は顧客との不動産売買契約書に基づき当該不動産の引渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点において収益を認識しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間 ９年間の定額法により償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 繰延資産の処理方法 新株予約権発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
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