Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2022-12-01 to 2023-11-30 |
As at 2023-11-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数9社 連結子会社の名称 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
9
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 主要な非連結子会社の名称等
リンキンオリエント第一号投資事業有限責任組合 (連結の範囲から除いた理由) 上記の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、重要性が乏しいため連結の範囲から除いております。 |
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| Summary of special purpose entities subject to disclosure, overview and amounts of transactions with such entities, and other relevant material information |
(3) 開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した関連会社の数 該当事項はありません。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 非連結子会社 リンキンオリエント第一号投資事業有限責任組合 (持分法を適用しない理由) 持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、FC Investment Ltd.は８月31日、湯布院塚原ソーラー・エナジー(同)・湯布院塚原プロパティー(同)は、10月31日が決算日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 売買目的有価証券 時価法(売却原価は移動平均法により算定) ロ その他有価証券(営業投資有価証券を含む) ① 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ② 市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法 金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものについては、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により算定しております。 ハ 棚卸資産 個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、建物(建物附属設備を除く)及び構築物、並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物及び構築物 ６～30年 工具、器具及び備品 ３～20年 ロ 無形固定資産 ソフトウエア 自社利用のソフトウエアについては、社内における使用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ハ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ニ 投資損失引当金 投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りであります。 また、約束した対価の金額は、おおむね一年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 イ 不動産等売買 取得した不動産等の販売をする事業を行っております。 顧客との売買契約に基づき、物件の引き渡しを行った時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。 ロ 不動産開発 取得した土地の価値最大化につながる開発・新築等を行い、販売しております。収益認識については不動産等売買と同じです。 ハ 不動産仲介 顧客との仲介・媒介契約に基づき、不動産売買契約あるいは賃貸契約が成立した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。 ニ 資産運用管理 ファンドの組成・運用・管理を行っております。 顧客との契約に基づき、資産の運用・管理では一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約書に基づく当該期間において収益を認識しております。 資産の取得・売却等に関しては売買契約等が成立した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。 ホ 金融商品仲介 有価証券の売買において売主と買主の間に立ち、契約を成立させております。 顧客との業務委託契約に基づき、売買契約が成立した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 ヘ リース事業 車両リースバック事業、不動産賃貸業を行っております。 リース料、賃料収入については、顧客との契約から生じる収益の対象外となり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年3月30日）に基づき収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産又は負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項イ 開業費 開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。 ロ グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。
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