Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS Co., Ltd. - Filing #7348908

Concept	2022-12-01 to 2023-11-30	As at 2023-11-30
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	１　連結の範囲に関する事項 子会社はすべて連結されており、連結子会社は、㈱ケーイーシー商事、㈱ケーイーシー・インターナショナル、㈱ケー・デー・シーの3社であります。	—
Number of consolidated subsidiaries	—	3 xbrli:pure
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	２　持分法の適用に関する事項 該当ありません。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３　連結子会社の事業年度に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (イ)有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) (ロ)デリバティブ 時価法 (ハ)棚卸資産 未成業務支出金：個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法 (イ)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法 なお、1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 (ロ)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年）における見込販売収益に基づく償却額と見込み販売期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額を償却しております。 (ハ)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 (イ)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)受注損失引当金 受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。 (ハ)役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 過去勤務費用につきましては、発生時の連結会計年度に一括費用処理しております。 数理計算上の差異につきましては、発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。 当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過している退職給付制度については、「退職給付に係る資産」として「投資その他の資産」に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。 (イ)建設コンサルタント事業 (i)調査及び設計業務 調査及び設計業務は、社会インフラに関する調査・計画・設計のサービスを提供する業務で、業務の進捗に応じて主として設計図面等の他に転用できない資産が創出され、かつ完了した部分の支払いを受ける強制可能な権利を有すると考えられるため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。現在までに移転したサービスの顧客にとっての価値を直接的に見積ることが困難であるため、過去の同様の受注元及び受注業務の内容に照らし、発生した原価を基礎としたインプットに基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断した場合は、インプット法により当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。また、進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。 (ⅱ)施工管理業務 施工管理業務は、社会インフラの建設に関する管理を施主に代わって実施するサービスを提供する業務で、契約によりサービス提供の期間あるいは回数が定められており、サービス提供の進捗により顧客が便益を享受するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、期間経過又はサービス提供の回数による進捗度に基づき収益を認識しております。 (ⅲ)技術協力プロジェクト業務（海外建設コンサルタント特有の業務） 海外建設コンサルタントの技術協力プロジェクト業務は、カウンターパート（当該プロジェクトの業務対象国）が主体となってプロジェクトが実施され、当社はそれを支援・指導するサービスを提供する業務です。本業務は、契約によりサービス提供の期間あるいは回数が定められており、サービス提供の進捗により顧客が便益を享受するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、期間経過又はサービス提供の回数による進捗度に基づき施工管理業務と同様の方法で収益を認識しております。 (ロ)情報処理事業 (i)情報処理サービス (a)システム開発・データ処理業務 システム開発・データ処理業務は、顧客が発注仕様で定めたシステムの開発およびデータ処理を行うサービスを提供する業務で、契約による義務を履行することによって主としてコンピュータープログラムやデータベース等の資産価値が増加し、当該資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することになるため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。現在までに移転したサービスの顧客にとっての価値を直接的に見積ることが困難であるため、過去の同様の受注元及び受注業務の内容に照らし、発生した原価を基礎としたインプットに基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断した場合は、インプット法により当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。また、進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。 (b)IT機器類の販売業務 IT機器類の販売業務は、顧客が発注仕様で定めたIT機器類を調達・設定・納品を行う業務で、顧客に当該機器類を引き渡すことを履行義務としており、当該機器類に対する支配が販売により顧客に一時点で移転するため、一時点で充足される履行義務と判断し、資産に対する支配を顧客に移転することにより当該履行義務が充足された時点、具体的には当該IT機器類が納入時検収に合格した時点で収益を認識しております。 (c)保守業務 保守業務は、顧客が発注仕様で定めたシステムの保守を行うサービスを提供する業務で、契約によりサービス提供の期間が定められており、サービス提供の進捗により顧客が便益を享受するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、期間経過又はサービス提供の回数による進捗度に基づき収益を認識しております。 (d)自社開発ソフトウェアのレンタル業務 自社開発ソフトウエアのレンタル業務は、公務員向け人事評価システム「ススムくん」の機能をレンタルする業務で、「リース取引に関する会計基準」が定義するオペレーティング・リース取引に該当します。リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を収益として認識しております。 (ⅱ)人材派遣等のサービス 人材派遣等のサービスは、事務分野を中心に幅広い業務に対応した人材を派遣するサービスを提供する業務と、主に顧客の窓口業務を代行するサービスを提供する請負業務に大別されます。両者ともに契約によりサービス提供の期間あるいは稼働予定時間が定められており、サービス提供の進捗により顧客が便益を享受するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。人材を派遣するサービスについては、派遣社員の派遣期間における稼働実績に基づき収益を認識しております。請負業務については契約期間にわたり毎月均一のサービスを提供するため、期間経過に基づき収益を認識しております。 (ハ)不動産賃貸・管理事業 不動産賃貸・管理事業は、賃貸契約に基づき建物の賃貸及び管理を行う事業で、賃料は「リース取引に関する会計基準」が定義するオペレーティング・リース取引に該当します。リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を収益として認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 (イ)ヘッジ会計の方法 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。 (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段……金利スワップ ヘッジ対象……借入金 (ハ)ヘッジ方針 将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を導入しております。 (ニ)ヘッジ有効性評価の方法 基本的にヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同じであり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動、またはキャッシュ・フロー変動を相殺しているヘッジ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。それ以外のヘッジ取引につきましては、ヘッジ取引開始時の予定キャッシュ・フローと判定時点までの実績キャッシュ・フローの累計との差異を比較する方法によっております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。	—