Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2022-12-01 to 2023-11-30 |
As at 2023-11-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数2社 東北丸八運輸株式会社 丸八クリエイト株式会社
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
2
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
持分法の適用の対象となる非連結子会社及び関連会社はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券満期保有目的の債券 償却原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 次の償却方法を採用しております。 建物 定額法 但し、1998年３月31日以前に取得した建物については、定率法を採用しております。 建物附属設備 定額法 構築物 定額法 但し、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備、構築物については、若洲営業所を除いて定率法を採用しております。 機械及び装置 定額法 その他 定率法 主な資産の耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 ７年～59年 機械装置及び運搬具 ２年～17年 その他 ３年～20年 また、2007年３月31日以前に取得した資産については、取得価額の５％に到達した翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却する方法によっております。 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込可能期間の５年に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度において貸倒引当金は計上しておりません。 ② 災害損失引当金災害により被災した建物等の原状回復費用の支払いに備えるため、その見積額を計上しております。 なお、当連結会計年度において災害損失引当金は計上しておりません。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職金の支払いに充てるため、内規に基づき、連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 物流事業 倉庫業務 主な履行義務は、寄託を受けた貨物の保管及び入出庫荷役業務を行うことであり、保管業務では、寄託貨物の保管又は保管区画の供与開始以降一定の保管期日到来時点、入出庫荷役業務では、荷役作業完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、貸倉庫業務は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。また、倉庫業務のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 運送業務 主な履行義務は、貨物自動車等による貨物の運送を行うことであり、貨物の出荷又は引取り以降運送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 物流事業の取引の対価については、履行義務を充足してから概ね２ヶ月で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ② 不動産事業 主にマンション、オフィスビル等の賃貸業務を行っており、不動産賃貸業務は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。 ③ ヘッジ方針金利リスクのある負債については、金利スワップ等により、金利リスクをヘッジすることを基本としております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ手段及びヘッジ対象について毎決算期末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 資金に含めた現金同等物は、手許現金、要求払預金及び預け入れ日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
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