Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

Lacto Japan Co.,Ltd. - Filing #7348820

Concept	2022-12-01 to 2023-11-30	As at 2023-11-30
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	連結子会社の数　10社 連結子会社の名称 LACTO ASIA PTE.LTD. LACTO USA INC. LACTO OCEANIA PTY. LTD. LACTO EUROPE B.V. LACTO ASIA (M) SDN.BHD. FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD. LACTO SHANGHAI CO., LTD. LACTO PHILIPPINES INC. 株式会社LJフーズ PT. LACTO TRADING INDONESIA	—
Number of consolidated subsidiaries	—	10 xbrli:pure
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	(1) 持分法適用の関連会社の数　1社 PT. PACIFIC LACTO JAYA	—
Number of associates accounted for using equity method	—	1 xbrli:pure
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	(2) 持分法適用会社のPT. PACIFIC LACTO JAYAの決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、LACTO SHANGHAI CO.,LTD.の決算日は12月末日、PT. LACTO TRADING INDONESIAの決算日は２月末日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法   ロ　デリバティブ 時価法   ハ　棚卸資産 主として個別法による原価法を採用しております。 (貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ　有形固定資産(リース資産を除く) 当社は定率法を、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。   主な耐用年数については以下のとおりであります。 建物　　　　　　　　　　　　３～22年 機械装置及び運搬具　　　　　５～10年   ロ　無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。   ハ　リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 使用権資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。   (6) 重要なヘッジ会計の方法 イ　ヘッジ会計の方法 為替予約、金利スワップ、金利キャップについては、繰延ヘッジ処理によっておりますが、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び金利キャップに関しましては、特例処理を採用しております。   ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ、金利キャップ ヘッジ対象…外貨建債権・債務、借入金の利息   ハ　ヘッジ方針 社内管理規程に基づき、為替相場や金利の市場変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。   ニ　ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。   (7) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主として、乳原料、チーズ、食肉及び食肉加工品等の食品の販売を行っております。これらの商品販売については、顧客が当該商品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には、顧客へ商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 また、顧客への商品販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、取引の対価は、履行義務の充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。当社グループが代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、主たる責任の有無、価格裁量権の有無、在庫リスクの有無等を総合的に判断しております。   (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。	—