Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

SANKEI CHEMICAL CO.,LTD. - Filing #7348806

Concept	2022-12-01 to 2023-11-30	As at 2023-11-30
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	(1）連結子会社の数　2社 富士グリーン㈱ ㈱サンケイグリーン	—
Number of consolidated subsidiaries	—	2 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	(2）非連結子会社はありません。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	(1）持分法適用の関連会社の数　1社 琉球産経㈱	—
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	—	1 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。	—
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	(3）持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なりますが、持分法適用会社の直近の四半期決算日を基に作成した財務諸表を使用しております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社富士グリーン㈱、㈱サンケイグリーンの決算日は2023年10月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し2023年11月１日から連結決算日2023年11月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 （イ）有価証券 ①　満期保有目的債券 　償却原価法（定額法）によっております。 ②　その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により算定、売却原価は総平均法により算定）によっております。 ・市場価格のない株式等 　総平均法による原価法によっております。 （ロ）棚卸資産 当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 なお、製品のうち経時変化等による不良品については評価減を行っております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 （イ）有形固定資産（リース資産を除く） 　定率法 　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物　　　　　７～50年 機械装置　　　   ８年 （ロ）無形固定資産（リース資産を除く） 　定額法を採用しております。 　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 （ハ）リース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 （イ）貸倒引当金 　債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 ａ．一般債権 　貸倒実績率法によっております。 ｂ．貸倒懸念債権及び破産更生債権 　財務内容評価法によっております。 （ロ）賞与引当金 　従業員への賞与支払に備えるため、支給見込額のうちの当連結会計年度負担額を計上しております。 （ハ）役員退職慰労引当金 　役員及び執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 　当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 　主に農薬の製造及び販売を行っております。製品の販売につきましては、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、収益は、契約に定める価格からのリベート、値引き及び返品等の見積りを控除した金額で算定しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 　のれんは、発生した年度に全額償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。	—