Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2022-12-01 to 2023-11-30 |
As at 2023-11-30 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 日の出ソフト株式会社 当連結会計年度において、日の出ソフト株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。
|
— |
| Number of consolidated subsidiaries | — |
1
xbrli:pure
|
| Changes in scope of consolidation |
当連結会計年度において、日の出ソフト株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。
|
— |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は10月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
|
— |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産 ① 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ② 貯蔵品移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～15年 工具、器具及び運搬具 ３～20年 ② 無形固定資産市場販売目的のソフトウェア 見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。 自社利用のソフトウェア 社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、主に組込みソフトウェア開発のコンサルティングの役務を提供しており、顧客との契約に基づいて、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間 ５年間の定額法により償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
|
— |