Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2023-12-31 |
2023-01-01 to 2023-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の状況 連結子会社の数 4社 連結子会社の名称 アミタ㈱ アミタサーキュラー㈱ AMIDAO㈱ AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD. アミタ㈱は2023年１月１日を効力発生日としてアミタサーキュラー㈱へ商号を変更し、アミタサーキュラー㈱は2023年１月５日付で事業の一部を会社分割（簡易新設分割）の方式により新設会社（アミタ㈱）に承継させるとともに当社の完全子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 また、AMIDAO㈱は2023年１月５日付で新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
4
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| Changes in scope of consolidation | — |
アミタ㈱は2023年１月１日を効力発生日としてアミタサーキュラー㈱へ商号を変更し、アミタサーキュラー㈱は2023年１月５日付で事業の一部を会社分割（簡易新設分割）の方式により新設会社（アミタ㈱）に承継させるとともに当社の完全子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 また、AMIDAO㈱は2023年１月５日付で新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社の状況 該当事項はありません。 なお、非連結子会社であった㈱かみBIOは、2023年６月１日付でアミタ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より非連結子会社から除外しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の状況 持分法適用の関連会社数 2社 持分法適用関連会社の名称 AMITA BERJAYA SDN. BHD. Codo Advisory㈱
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| Number of associates accounted for using equity method |
2
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 主として移動平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５年～50年 機械装置及び運搬具 ４年～17年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社が行う統合サービス、即ち顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足しこれに関する収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 ① コンサルティング・認証等 コンサルティング又は審査を履行義務とする収益の認識はそれぞれ実施報告書を納品したときに認識しております。 ② ICTオペレーションサービス AMITA Smart EcoなどICTサービスやアウトソーシングサービスの継続的供与を履行義務とする収益は一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。 ③ 100％リサイクルサービス（再資源化加工） 中間処理を履行義務とする委託契約に係る収益は当社及び連結子会社の循環資源製造所にて発生品等の調合又は混合を完了し、これを納入先に納品したときに認識しております。 ④ リサイクルオペレーション（直送取引） 排出元の発生品を収集・運搬し排出先に引き渡す履行義務に係る収益は発生品が排出先に納品されたときに認識しております。当社及び連結子会社が発生品を支配し得ないとき、当社及び連結子会社が代理人として手配又は事務媒介することと交換に権利を得ると見込む報酬又は手数料の金額を収益として認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資であります。 |