Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2023-12-31 |
2023-01-01 to 2023-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数及び連結子会社の名称 （１）連結子会社の数 1社 （２）連結子会社の名称 株式会社松屋栄食品本舗 連結の範囲の変更に関する事項 当連結会計年度から株式会社松屋栄食品本舗を連結の範囲に含めております。これは、株式会社松屋栄食品本舗の重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。
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| Number of consolidated subsidiaries |
1
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| Changes in scope of consolidation | — |
連結の範囲の変更に関する事項 当連結会計年度から株式会社松屋栄食品本舗を連結の範囲に含めております。これは、株式会社松屋栄食品本舗の重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 株式会社松屋栄食品本舗の決算日は11月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 ・ その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
② 棚卸資産 ・ 商品、製品、原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ・ 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８～50年 機械装置及び運搬具 ５～15年 工具、器具及び備品 ４～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、事業用借地権については、契約年数を基準とした定額法、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、商標権については10年の定額法によっております。
ハ 長期前払費用 均等償却によっております。
ニ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準 イ 賞与引当金 従業員の賞与支払に備えるため、賞与の支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
ロ 販売促進引当金 顧客に交付した販売促進券及びポイントの将来の使用による販売促進費の計上に備えるため、販売促進券及びポイントの未使用額に対して過去の回収実績率を乗じて当連結会計年度負担分を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ 商品及び製品の販売 飲食事業においては、商品及び製品の販売を行っており、顧客に商品及び製品を提供した時点で収益を認識しております。 ロ クーポン及びポイント 売上時に配布したクーポン及び付与したポイントについては、顧客がクーポン及びポイントを使用するごとに値引を行う義務を負っており、当該クーポン及びポイントの使用時又は失効時に履行義務が充足され、収益を認識しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |