| Concept |
2023-01-01 to 2023-12-31 |
2022-01-01 to 2022-12-31 |
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| Audits | ||
| Note on change of independent auditors |
ｇ．監査法人の異動 当社の監査法人は次のとおり異動しております。 前々連結会計年度及び前々事業年度 ＥＹ新日本有限責任監査法人 前連結会計年度及び前事業年度 東陽監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。 (1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称 ① 選任する監査公認会計士等の名称 東陽監査法人 ② 退任する監査公認会計士等の名称 EY新日本有限責任監査法人 (2）当該異動の年月日 2022年３月29日 (3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2004年以前 (4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 (5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年３月29日開催の第58期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査等委員会は、現任会計監査人の上場準備期からの実質的な監査在任期間が長期（約20年）に渡ることを契機として、当社の事業規模に見合った監査対応について検討してまいりました。 その結果として、当社グループの事業規模に見合った、会計監査人としての専門性・独立性・品質管理体制等の観点から当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制であることから、適任と判断し、東陽監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。 (6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見 ① 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 ② 監査等委員会の意見 妥当であると判断しております。 |
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| Fees to primary auditor | ||
| Audit fees - Reporting company |
31,000,000
JPY
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27,000,000
JPY
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| Non-audit fees - Reporting company |
JPY
|
JPY
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| Audit fees - Consolidated subsidiaries |
10,000,000
JPY
|
10,000,000
JPY
|
| Non-audit fees - Consolidated subsidiaries |
2,000,000
JPY
|
JPY
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| Audit fees - Total |
41,000,000
JPY
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37,000,000
JPY
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| Non-audit fees - Total |
2,000,000
JPY
|
JPY
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