Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2023-12-31 |
2023-01-01 to 2023-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社数 10社 連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
10
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— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1）持分法適用の関連会社数 0社 持分法適用の関連会社はありません。 |
| Number of associates accounted for using equity method |
0
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— |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 (イ）商品 連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は先入先出法による原価法を採用しており、一部の連結子会社は、総平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 2007年３月31日以前に取得したものについては旧定率法を、2007年４月１日以降に取得したものについては定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日から2007年３月31日の間に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10～50年 その他 ２～10年 ② 無形固定資産 自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。 販売目的のソフトウェアは、販売可能な見込有効期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ 長期前払費用 定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 当社は退任する取締役に対し支給する特別功労金を役員退職慰労引当金として計上しております。 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。また、一部の連結子会社については、内規の定めがないため支出時の費用として処理しております。
④ 受注損失引当金 ソフトウェアの請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、当連結会計年度末以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 ⑤ 役員賞与引当金 当社及び一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 ① 請負契約 請負契約については、開発中のシステム等を他の顧客または別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有します。そのため、システム開発・設計・構築等の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合のみ、期末日における見積り総工数に対する累積実際発生工数の割合に基づくインプット法を使用して収益を認識しております。 ② 派遣・準委任契約 派遣契約については、労働者派遣契約に基づき当社のエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、労働者派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。 準委任契約については、当社グループの指揮命令下において顧客との契約内容に応じたサービス提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。 ③ 機器販売 機器販売については、サーバやネットワーク機器等のハードウェアまたはソフトウェアの販売及び保守サービスになります。ハードウェアまたはソフトウェアの販売については、顧客にハードウェアまたはソフトウェアの引き渡しを行い利用できる状態になった時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。また、保守サービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、保守サービスの契約期間にわたり収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産又は負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、５年間で均等償却しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 控除対象外消費税等の会計処理 控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |