Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

ITOKI CORPORATION - Filing #7345613

Concept	As at 2023-12-31	2023-01-01 to 2023-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数　32社 主要な連結子会社の名称 伊藤喜オールスチール㈱ 富士リビング工業㈱ ㈱イトーキマーケットスペース ㈱イトーキエンジニアリングサービス ㈱シマソービ ㈱イトーキ東光製作所 イトーキマルイ工業㈱ 三幸ファシリティーズ㈱ ㈱エフエム・スタッフ ㈱イトーキシェアードバリュー 新日本システック㈱ ㈱ダルトン Tarkus Interiors Pte Ltd Novo Workstyle Asia Limited ITOKI SYSTEMS（SINGAPORE）PTE., LTD. ITOKI CHINA HOLDING Co., Ltd. 　　他16社 当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社イトーキ北海道は2023年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、連結子会社であったGlobalTreehouse株式会社は清算手続きが結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
Number of consolidated subsidiaries	32 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社イトーキ北海道は2023年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、連結子会社であったGlobalTreehouse株式会社は清算手続きが結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 非連結子会社の数　７社 主要な非連結子会社の名称 Knoll Japan㈱   他６社 非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法適用の関連会社数　1社
Number of associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（Knoll Japan㈱ 他７社）については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、㈱ダルトン他国内子会社５社及びTarkus Interiors Pte Ltd他在外子会社１社の決算日は９月30日であり連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用しております。 また、Novo Workstyle Asia Limited他在外子会社７社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、９月30日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ITOKI SYSTEMS（SINGAPORE）PTE., LTD.についても決算日は12月31日ではありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、11月30日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 満期保有目的の債券　 　償却原価法(定額法)　 その他有価証券　 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②　デリバティブ 時価法 ③　棚卸資産 主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　　　８～50年 機械装置及び運搬具　　４～17年 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量（有効期間３年）に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、主に社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③　リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。 ③　役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。 ④　受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。 ⑤　製品保証引当金 納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。 ⑥　役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給基準内規に基づき当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。 ⑦　製品自主回収関連損失引当金 当社が過去に販売した特定の製品の自主回収及び点検・交換を行うにあたり、回収・点検等にかかる損失の発生に備えるため、損失発生見込額を計上しております。   ⑧　関係会社事業損失引当金 関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当連結会計年度末における損失負担見込額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 ③　小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①　製品及び商品の販売（ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業、IT・シェアリング事業） 製品及び商品の販売については、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、当該製品又は商品について受け取ると見込まれる金額で認識しております。 なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品又は商品の販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ②　施工を伴う製品販売並びに据付業務及び内装工事等の施工役務（ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業） 施工を伴う製品販売並びに据付業務及び内装工事等の施工役務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積り方法として、見積工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価割合（インプット法）を適用しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。   (6) 重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 　為替予約 ヘッジ対象 　外貨建仕入債務及び外貨建予定取引 ③　ヘッジ方針 為替予約については、為替変動による円建支払額の変動リスクを回避する目的で行っております。 ④　ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。   (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、13年以内で均等償却しております。   (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期が到来する短期投資からなっております。