Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2021-12-31 |
2021-01-01 to 2021-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 28社 連結子会社は、有価証券報告書の「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 なお、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました㈱福井ワシントンホテルサービスは当連結会計年度に清算し、清算時までの損益を連結しております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
28
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| Changes in scope of consolidation | — |
なお、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました㈱福井ワシントンホテルサービスは当連結会計年度に清算し、清算時までの損益を連結しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２ 持分法の適用に関する事項 （1）持分法を適用した関連会社 該当事項はありません。 なお、前連結会計年度において持分法適用会社であった東海汽船㈱の株式を当連結会計年度に一部売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| Changes in scope of application of equity method - associates | — |
なお、前連結会計年度において持分法適用会社であった東海汽船㈱の株式を当連結会計年度に一部売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
（2）持分法を適用していない関連会社 ワシントン・コンドミニアム㈱ 当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみてそれぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除いております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちMYANMAR FUJITA KANKO LIMITEDの決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 満期保有目的の債券…償却原価法（定額法） その他有価証券 (時価のあるもの)…連結会計年度末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出しております。） (時価のないもの)…総平均法による原価法 ② たな卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 仕掛品 個別法による原価法 その他 移動平均法および最終仕入原価法併用による原価法 ③ デリバティブ 時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産除く） 定額法 なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 また、取得価額が10万円以上、20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。 ② 無形固定資産（リース資産除く） 定額法（ソフトウェア除く） なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 …リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ ポイント引当金 将来のポイントの使用により発生する費用に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められるポイント債務額を計上しております。 ④ 事業撤退損失引当金 事業の譲渡、撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。 ⑤ 固定資産撤去費用引当金 固定資産の撤去に伴う支出に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる費用の見込額を計上しております。
⑥ 災害損失引当金 災害による被害に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。 ⑦ 早期退職費用引当金 ⑧ 役員退職慰労引当金 執行役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。連結子会社の一部は、役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の適用要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…デリバティブ取引 (金利スワップ取引) ヘッジ対象…借入金金利 ③ ヘッジ方針 金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して個々の取引ごとにヘッジしております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の金利変動の累計とヘッジ手段の金利変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、評価しております。但し、金利スワップの特例処理を採用している場合は、決算日における有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法および償却期間 のれんの償却方法については、投資対象ごとに効果の発現する期間を見積もり、10年で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。 (9) 消費税等の会計処理方法 税抜方式によっております。 (10) 連結納税制度の適用 当社および一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。
(11) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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