Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2023-12-31 |
2023-01-01 to 2023-12-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
１ 連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 連結子会社 3社 フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド(中国) エフシー ベトナム コーポレーション(ベトナム) 富士加工株式会社
|
| Number of consolidated subsidiaries |
3
xbrli:pure
|
— |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 在外連結子会社の決算日 ９月30日 フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド エフシー ベトナム コーポレーション 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 国内連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
|
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 デリバティブ 時価法 棚卸資産 製品・商品・仕掛品・原材料 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法) 貯蔵品 主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産(リース資産は除く) 国内連結会社は定率法 建物及び構築物 15年～50年 在外連結子会社は定額法
無形固定資産(リース資産は除く) 定額法 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)にもとづく定額法を採用しております。 リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 国内連結会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 役員退職慰労引当金 当社役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規にもとづく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 火災損失引当金 2023年10月25日に当社岡山工場において発生した火災による被災資産等の撤去費用および復旧費用に備えるため、将来発生すると見込まれる損失を合理的に見積り計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。 国内連結子会社および当社執行役員については、退職金の支払いに備えるため、内規にもとづく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 在外連結子会社については、当連結会計年度末要支給額を計上しております。 未認識数理計算上の差異については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業、プラスチック成形関連事業の２事業を主な事業としており、日本国内での販売、輸出による販売、海外支店での販売を行っております。いずれの事業にかかる販売も、商品又は製品の引渡しによって顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することから、商品又は製品の引渡時点において履行義務が充足されたと判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、日本国内での売上については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で履行義務が充足されたと判断しております。また、輸出による売上は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転する船積み時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準 当社の外貨建資産および負債のうち、外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 長期借入金を対象とした特例処理の要件を満たした金利スワップについて、当該処理によっております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
|