Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2023-12-31 |
2023-01-01 to 2023-12-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数
4社 主要な連結子会社の名称 株式会社コンフィ papaya japan株式会社 and health株式会社 株式会社AGILE ENJIN ENTERTAINMENT
当社の連結子会社であった株式会社popteamは、当連結会計年度中に全株式を売却したので連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であった愛加樂股份有限公司は、当連結会計年度中に清算が結了したので連結の範囲から除外しております。 当連結会計年度中に株式会社コンフィの株式を取得したことに伴い同社を連結の範囲に含めております。また、papaya japan株式会社、and health株式会社、株式会社AGILE ENJIN ENTERTAINMENTを設立したことに伴い、同社らを連結の範囲に含めております。
|
| Number of consolidated subsidiaries |
4
xbrli:pure
|
— |
| Changes in scope of consolidation | — |
当社の連結子会社であった株式会社popteamは、当連結会計年度中に全株式を売却したので連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であった愛加樂股份有限公司は、当連結会計年度中に清算が結了したので連結の範囲から除外しております。 当連結会計年度中に株式会社コンフィの株式を取得したことに伴い同社を連結の範囲に含めております。また、papaya japan株式会社、and health株式会社、株式会社AGILE ENJIN ENTERTAINMENTを設立したことに伴い、同社らを連結の範囲に含めております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
|
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用した関連会社数
1社 持分法を適用した関連会社等の名称 papaya japan株式会社 なお当社は2023年11月30日付で同社の議決権の全部を取得したので、同日までの損益について持分法を適用しており、当連結会計年度末においては持分法を適用した会社はありません。
|
| Number of associates accounted for using equity method |
1
xbrli:pure
|
— |
| Changes in scope of application of equity method - associates | — |
なお当社は2023年11月30日付で同社の議決権の全部を取得したので、同日までの損益について持分法を適用しており、当連結会計年度末においては持分法を適用した会社はありません。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
|
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
|
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 ただし、外貨建その他有価証券は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物 15年 工具、器具及び備品 ３～15年 車両運搬具 ４年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 収益及び費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 (5) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
|