Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

SANDEN CORPORATION - Filing #7344737

Concept	As at 2023-12-31	2023-01-01 to 2023-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(１) 連結子会社の数    26社 連結子会社は「第１  企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しておりますので、省略しております。
Number of consolidated subsidiaries	26 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(２) 主要な非連結子会社      サンデンブライトパートナー株式会社 (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(１) 持分法を適用した関連会社の数    6社 主要な会社名 華域三電汽車空調有限公司 瀋陽三電汽車空調有限公司
Number of associates accounted for using equity method	6 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(２) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社はSANPAK ENGINEERING INDUSTRIES(PVT)LTD.であります。持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	(３) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。   (４) 超インフレ経済下における会計処理  イランの関連会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した上で、持分法を適用しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる決算の連結子会社は次の通りであり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社は、連結決算日と一致しております。     SANDEN VIKAS (INDIA) PRIVATE LIMITED     SANDEN VIKAS PRECISION PARTS PRIVATE LIMITED 　　SANDEN INTERNATIONAL PHILIPPINES INC.
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (１) 重要な資産の評価基準及び評価方法 Ａ．有価証券 その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法を採用しております。 なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、実質価額が著しく低下したものについては相当の減額をしております。 Ｂ．デリバティブ 時価法を採用しております。 Ｃ．棚卸資産 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。   (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 Ａ．有形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 　　　３～50年 機械装置及び運搬具 　２～15年 また、当社において、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 Ｂ．無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。 Ｃ．リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は１．ファイナンス・リース取引の分類としております。   (３) 重要な引当金の計上基準 Ａ．貸倒引当金 金銭債権の貸倒による損失に備えるため、当社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 Ｂ．賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度対応額を計上しております。 Ｃ．製品保証引当金 製品の販売後の無償サービス費用に充てるため、売上高に対する過年度の発生率による金額の他、個別に発生額を見積もることができる費用につきましては当該金額を計上しております。 Ｄ．損害賠償損失引当金 特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反等に関連する和解金等の支払に備えるために、将来に発生しうる損失の見込額を計上しております。 Ｅ．構造改革引当金 事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。 Ｆ．環境費用引当金 米国における連結子会社であるTHE VENDO COMPANYの旧工場所在地及び近隣地区の土壌及び水質汚染に係る費用について、将来の発生見積額に基づき計上しております。   (４) 退職給付に係る会計処理の方法 ・退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。なお、当社については発生年度に一括処理をしております。   (５) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの売上高には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引や企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等から生じる収益は含まれておりません。 当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するため、下記の５ステップを適用して、収益を認識しております。 　　　ステップ１：顧客との契約を識別する 　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する 　　　ステップ３：取引価格を算定する 　　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する 　　　ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する 当社グループは、自動車機器事業におけるカーエアコン用コンプレッサー、空調室内ユニット、エンジン用熱交換器、空調用熱交換機などの製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。 製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 製品の海外の販売において、船荷証券の発行日（B/L date）に収益を認識しております。国際貿易に関する取引条件を定義したルールであるインコタームズの条件の主なものは、FOB、CIF、CIPであります。 自動車機器事業のカーエアコン用コンプレッサーの製品の部品について有償支給取引をしております。有償支給取引について、支給品の譲渡に係る収益を認識せず、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。 なお、顧客の支払条件は、国内の販売は主に３ヶ月内、海外の販売は主に６ヶ月内であるため、約束した対価に重要な金融要素は含まれておりません。   (６) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。   (７) 重要なヘッジ会計の方法 Ａ．ヘッジの方法 繰延ヘッジ処理によっております。 Ｂ．ヘッジの手段とヘッジ対象 ・ヘッジ手段 先物為替予約 ・ヘッジ対象 外貨建金銭債権及び外貨建予定取引 Ｃ．ヘッジ方針 原則として、外貨建売上債権に係る為替変動リスクのうち、本邦から売上に係る部分に対応する為替変動リス　クをヘッジする目的で為替予約取引を行っております。 Ｄ．ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段である為替予約とヘッジ対象となる外貨建売上債権及び外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。   (８) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。   (９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 Ａ．在外子会社の会計処理 「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号  2019年６月28日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。 Ｂ．グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。