Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2023-12-31 |
2023-01-01 to 2023-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社は次の10社であります。 株式会社小田原オートメーション長岡 Odawara Automation Inc. Odawara Automation Deutschland GmbH 小田原機械工程（広州）有限公司 株式会社多賀製作所 ローヤル電機株式会社 ローヤルテクノ株式会社 楽揚電機（香港）有限公司 楽揚電機（深圳）有限公司 楽耀電機貿易（深圳）有限公司 当連結会計年度より、新たに設立した小田原機械工程（広州）有限公司を連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
10
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、Odawara Automation Inc.の決算日は９月30日であるため、連結決算日現在で仮決算を実施した上で連結しております。 なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一であります。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
３ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 ａ 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法) ｂ その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② デリバティブ 原則として時価法 ③ 棚卸資産 商品及び製品：主として個別法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 仕 掛 品 ：主として個別法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 原 材 料 ：当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 但し、在外連結子会社は先入先出法による低価法 貯 蔵 品 ：主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社では主として定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～45年 機械装置及び運搬具 ２年～９年 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 ② 無形固定資産 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ アフターサービス引当金 製品のアフターサービス費の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率により算出した額を計上するとともに、個別に発生額を見積もることができる費用について、当該金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用の計算に、年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、当社及び一部の国内と在外連結子会社においては、確定拠出型の退職給付制度を有しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 商品及び製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、主に商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、送風機・住設事業に係る国内の販売については代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。但し、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約相場により円貨に換算しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：為替予約 ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務 ③ ヘッジ方針 外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行っております。なお、投機的な取引は一切行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判定は省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
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