Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2023-12-31 |
2023-01-01 to 2023-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の数 35社 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 当連結会計年度より、当社連結子会社であった上海小林日化有限公司は、当社連結子会社である小林製薬（中国）有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 また、全持分を取得したことによりFocus Consumer Healthcare,LLCを連結の範囲に含めております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
35
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度より、当社連結子会社であった上海小林日化有限公司は、当社連結子会社である小林製薬（中国）有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 また、全持分を取得したことによりFocus Consumer Healthcare,LLCを連結の範囲に含めております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2）主要な非連結子会社名 小林製薬チャレンジド㈱
連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
3．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
4．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法によっております。 ②棚卸資産 商品、原材料 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 製品、仕掛品、貯蔵品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（7年）に基づいております。 また、顧客関係、商標権等に関する無形固定資産については、利用可能期間で均等償却しております。 ③長期前払費用 均等償却しております。 ④リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 当社及び国内連結子会社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、債権の実態に応じて回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 当社及び連結子会社のうち一部は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 従業員の退職給付に備えるため、当社及び連結子会社のうち一部は、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。その他の連結子会社の一部は、期末要支給額の100％を計上しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点は、出荷から一定の日数以内に顧客へ到着したとみなされる時点と判断しております。 これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。 履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却に関しては、投資の効果が発現する期間を考慮し、発生時以降20年以内で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度において一括償却しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能でありかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（9）コミットメント型自己株式取得に係る会計処理の方法 ToSTNeT-3を利用して取得した当社株式については、取得価額により連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。なお、本手法により取得した当社株式については、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 また新株予約権は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に「新株予約権」として計上する方法によっております。 |