Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2023-12-31 |
2023-01-01 to 2023-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 ｆｊコンサルティング株式会社
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| Number of consolidated subsidiaries |
1
xbrli:pure
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２ 持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産貯蔵品 最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 建物は定額法、その他は定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～18年 工具、器具及び備品 ４～15年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 株式給付引当金 株式交付信託による従業員への当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に付与されたポイントに応じた株式の交付見込み額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１か月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ① コーポレートＩＴ総合支援 中堅・中小企業のコーポレートＩＴ部門を対象とした、人と知識をシェアする会員制の「シェアード社員サービス」を提供しております。履行義務はシェアード社員が作業を顧客に提供することであり、作業の提供に応じて顧客が便益を享受するため、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断しております。収益は顧客の検収を受けたシェアード社員のサービス提供時間数に基づき金額を算定し、各月の収益として認識しております。 ② コーポレートＩＴ内製開発支援 シェアード社員サービスをベースとして、ローコード開発ツールを活用した各種社内システムの内製開発を支援しております。履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、コーポレートＩＴ総合支援と同様であります。 ③ キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング キャッシュレスサービスを提供する又は利用する事業者を対象に、クレジットカードなど支払関連データの保護対策のコンサルティングサービスを提供しております。履行義務は契約期間にわたるコンサルティングサービスの提供であり、当社従業員が作業を実施するにつれて顧客が便益を享受するため、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断しております。収益は当該履行義務が充足される期間において、顧客との契約に基づき各月の収益として認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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