Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Nippon Carbon Co. , Ltd. - Filing #7344187

Concept	As at 2023-12-31	2023-01-01 to 2023-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社は、日本テクノカーボン㈱、日本カーボンエンジニアリング㈱、ＮＧＳアドバンストファイバー㈱、㈱ＮＴＣＭ、中央炭素（股）、㈱日花園、Nippon Carbon Europe GmbH、NIPPON CARBON OF AMERICA,LLC及びNippon Carbon Shanghai Co.,Ltd.の9社であります。
Number of consolidated subsidiaries	9 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	また、子会社である㈲エス・テー・エスは、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	持分法適用の関連会社数　1社 Nippon Kornmeyer Carbon Group GmbHを持分法の適用の範囲に含めております。
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	非連結子会社１社及び関連会社東邦炭素工業㈱は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度はすべて連結会計年度と同一であります。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準および評価方法 　①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ②　棚卸資産 主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。 ③　デリバティブ取引により生じる正味の債権(および債務) 時価法を採用しております。   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産(リース資産を除く) 当社、国内連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱、ＮＧＳアドバンストファイバー㈱及び㈱日花園は、定額法を採用しております。国内連結子会社日本テクノカーボン㈱、㈱ＮＴＣＭは、建物及び構築物については定額法を、その他の減価償却資産については定率法を採用しております。また、在外連結子会社中央炭素(股)、Nippon Carbon Europe GmbH、NIPPON CARBON OF AMERICA,LLC並びにNippon Carbon Shanghai Co.,Ltd.は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　　　　　　10年～50年 機械及び装置　　　　　　　　　　　９年 ②　無形固定資産(リース資産を除く) ソフトウェア(自社利用) 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。   ③　リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。   (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 従業員の賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③　役員賞与引当金 役員の賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ④　受注損失引当金 連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降の損失発生見込額を計上しております。 ⑤　役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社の一部は役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。 ⑥　役員株式給付引当金 当社は役員株式給付規定に基づく、取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき交付見込額を計上しております。 ⑦　環境対策引当金 当社及び連結子会社日本テクノカーボン㈱は、「廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の損益処理方法 過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ③　連結子会社における簡便法の採用 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。     (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主な収益は、製品の販売によるものであります。その履行義務は、財又はサービスが引き渡される一時点で充足されます。国内取引については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し、製品の出荷時点で収益を認識しております。輸出取引については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 子会社収益のうち、請負工事契約によるものは、一定の期間にわたり履行義務が充足されます。当該契約については，履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もり、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお，当該契約の履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない工事については、回収が見込まれる発生費用に基づき原価回収基準により収益を認識しております。 なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね６ヵ月以内に回収しております。また、取引対価に重要な金融要素は含まれておりません。   (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。   (7) 重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。 また、為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。 ②　ヘッジ対象とヘッジ手段 ａ．ヘッジ手段・・・為替予約取引及び通貨スワップ取引 ヘッジ対象・・・外貨建売掛金及び外貨建予定取引 ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ取引 ヘッジ対象・・・借入金利 ③　ヘッジ方針 当社グループの社内管理規定に基づき、金利スワップ取引は借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で行っており、為替予約取引及び通貨スワップ取引は為替相場の変動リスクをヘッジする目的で行っております。 ④　ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては、高い有効性があるとみなされるため、検証を省略しております。上記以外は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。   (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。