Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2023-12-31 |
2023-01-01 to 2023-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
１ 連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数 26社 主要な子会社の名称 連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略している。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
26
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2）主要な非連結子会社名 石見紙工業㈱ コクヨIKタイランドCo.,Ltd. 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外している。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1）持分法適用の関連会社数 8社 関連会社名 コクヨ北海道販売㈱、コクヨ東北販売㈱、コクヨ北関東販売㈱、コクヨ北陸新潟販売㈱、コクヨ東海販売㈱、コクヨ山陽四国販売㈱、中部キスパ㈱、㈱ニッカン 当連結会計年度より、グループ経営管理の観点から持分法適用の範囲を見直し、コクヨ北海道販売㈱、コクヨ東北販売㈱、コクヨ北関東販売㈱、コクヨ北陸新潟販売㈱、コクヨ東海販売㈱及びコクヨ山陽四国販売㈱を、持分法適用の範囲に含めている。 |
| Changes in scope of application of equity method | — |
当連結会計年度より、グループ経営管理の観点から持分法適用の範囲を見直し、コクヨ北海道販売㈱、コクヨ東北販売㈱、コクヨ北関東販売㈱、コクヨ北陸新潟販売㈱、コクヨ東海販売㈱及びコクヨ山陽四国販売㈱を、持分法適用の範囲に含めている。
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| Number of associates accounted for using equity method |
8
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 （主要な非連結子会社） 石見紙工業㈱、コクヨIKタイランドCo.,Ltd. （主要な関連会社） コクヨインターナショナル(タイランド)Co.,Ltd. 持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。 |
| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
(3）持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用している。連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、㈱アクタスの決算日は11月30日である。コクヨカムリンリミテッドの決算日は３月31日である。 連結財務諸表の作成にあたっては、㈱アクタスについては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について連結上必要な調整を行っている。また、コクヨカムリンリミテッドについては、連結会計年度末日を決算日として仮決算を行った財務諸表を基礎としている。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |