Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2023-12-31 |
2023-01-01 to 2023-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 9社 主要な連結子会社の名称 (株)マイネットゲームス (株)マイネット琉球 (株)mynet.ai (株)マイネット・ストラテジックパートナーズ (株)ネクストマーケティング (株)PARADE (株)OneSports NEXT Digon(株) ディゴン・コンサルティング(株) 当連結会計年度において、株式会社滋賀レイクスターズの当社が保有する全株式を譲渡いたしました。これにより、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年度より、株式会社OneSports NEXT、Digon株式会社及びディゴン・コンサルティング株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
9
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度において、株式会社滋賀レイクスターズの当社が保有する全株式を譲渡いたしました。これにより、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年度より、株式会社OneSports NEXT、Digon株式会社及びディゴン・コンサルティング株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社名 該当事項はありません。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用している非連結子会社のうち主要な会社等の名称 該当事項はありません。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名称 該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 主に定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８～25年 工具、器具及び備品 ４～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、将来の利用可能期間を見積り、当社が合理的と判断した以下の耐用年数による定額法を採用しております。 ウェブを利用したサービス提供に係るもの ５年 ③ 長期前払費用 主としてスマートフォンゲームの配信権であり、効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法 社債発行費：支出時に全額を費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を賞与引当金に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の５ステップアプローチから構成される収益認識モデルを、他の基準の定めのあるものを除き、取引形態や業種に関係なく、すべての顧客との契約から生じる収益に適用しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する 収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。 なお、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① ユーザーからの課金による収益 当社グループは、スマートフォンゲームを配信しており、ユーザーに対し、ゲームを無償で提供し、ゲーム内で使用するアイテムを有償で提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるユーザーが有償通貨を消費して入手したアイテムを用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、入手したアイテムを使用した時点で収益を認識しております。
② 運営受託による収益 当社グループは、スマートフォンゲームの運営を受託しております。当該サービスにおいては、顧客である企業に対し、当社グループが運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、当社グループが該当の役務提供を完了したことをもって収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |