Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Gun Ei Chemical Industry Co., Ltd. - Filing #7343430

Concept	As at 2021-03-31	2020-04-01 to 2021-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数　 5社 　連結子会社の名称 Thai GCI Resitop Company Limited 株式会社ビッグトレーディング India GCI Resitop Private Limited 東北ユーロイド工業株式会社 American GCI Resitop, Inc.
Number of consolidated subsidiaries	5 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 非連結子会社の名称 KYNOL EUROPA GmbH 　連結の範囲から除いた理由 小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２　持分法の適用に関する事項 (1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社数 　該当ありません。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称 KYNOL EUROPA GmbH 群栄興産株式会社 　持分法を適用しない理由 いずれも小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、Thai GCI Resitop Company Limited及びAmerican GCI Resitop, Inc.の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券　 満期保有目的の債券 　償却原価法(定額法) その他有価証券 時価のあるもの 決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) 時価のないもの 移動平均法による原価法 ②　デリバティブ 　時価法　 ③　たな卸資産 　主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社については下記の方法によっております。 建物（建物附属設備は除く） ａ　2007年３月31日以前に取得したもの 　旧定額法 ｂ　2007年４月１日以降に取得したもの 　定額法 建物附属設備及び構築物 ａ　2007年３月31日以前に取得したもの 　旧定率法 ｂ　2007年４月１日以降から2016年３月31日以前に取得したもの 　定率法 ｃ　2016年４月１日以降に取得したもの 　定額法 建物、建物附属設備及び構築物以外 ａ　2007年３月31日以前に取得したもの 　旧定率法 ｂ　2007年４月１日以降に取得したもの 　定率法 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 在外連結子会社については、主として見積り耐用年数による定額法によっております。 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 主として定額法によっております。 なお、耐用年数については、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。　 ③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法（定額法）によっております。 　なお、主なリース期間は５年です。　   (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　 ②　賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。　 ③　環境対策引当金 ＰＣＢ使用電気機器の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。　 ④　固定資産撤去引当金 固定資産の撤去支出に備えるため、処理見込額を計上しております。 　   (4) 重要な収益及び費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。   (5) 退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。　 ②　数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③　小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 　 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。   (7) 重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しており、それ以外のものについては、繰延ヘッジ処理によっております。　 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段・・・金利スワップ ヘッジ対象・・・借入金の利息　 ③　ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 ④　ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。   (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんについては、５年間の均等償却を行っております。   (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金・要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。   (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用としております。