Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2023-12-31 |
2023-01-01 to 2023-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の数 3社 主要な連結子会社の名称 Kaizen Platform USA, Inc. 株式会社ディーゼロ 株式会社ハイウェル なお、前連結会計年度において連結子会社であった㈱来人コンサルティングは、同じく当社の連結子会社である㈱ハイウェルを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅した為、連結の範囲から除外しております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
3
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| Changes in scope of consolidation | — |
なお、前連結会計年度において連結子会社であった㈱来人コンサルティングは、同じく当社の連結子会社である㈱ハイウェルを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅した為、連結の範囲から除外しております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2）主要な非連結子会社の名称等 非連結子会社はありません。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
持分法適用の関連会社数 -社 当連結会計年度において、持分法適用会社であった㈱DX Catalystは保有株式の全てを売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
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| Changes in scope of application of equity method | — |
当連結会計年度において、持分法適用会社であった㈱DX Catalystは保有株式の全てを売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 以下の連結子会社の決算日は７月末日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えることから、10月31日現在で実施した仮決算に基づき、連結しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 株式会社ディーゼロ 以下の連結子会社の決算日は３月末日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えることから、10月31日現在で実施した仮決算に基づき、連結しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 株式会社ハイウェル 以下の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 Kaizen Platform USA, Inc. |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券の評価基準及び評価方法 ・関係会社株式‥‥‥‥移動平均法による原価法 ・その他有価証券‥‥‥市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。
棚卸資産の評価基準及び評価方法 ・仕掛品‥‥‥‥‥‥‥個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産‥‥‥当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。 ただし、建物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２年～15年 工具、器具及び備品 ２年～15年 車両運搬具 ６年 ロ 無形固定資産‥‥‥定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 （３年）に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準 貸倒引当金‥‥‥‥‥‥債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なセグメントにおける主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ．グロースセグメント グロースセグメントとしてクライアントのWebサイトのUXを改善することで、CVRを向上させるUXソリューションをはじめとして、Webサイト制作やCRM改善、動画制作を提供しております。 当社グループの提供サービスは主として施策実行体制や制作体制を準委任契約で役務提供するものとなります。準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 一部のWebサイト制作や動画制作は請負契約での役務提供となっております。請負契約による取引については、制作物を顧客へ引き渡すことが履行義務であり、制作物の納品時点で収益を認識しております。なお、動画制作やWebサイト制作においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ロ．トランスフォーメーションセグメント トランスフォーメーションセグメントとして、企業のDXをトータルサポートするコンサルティングをはじめとして、DXに関するワークショップやSES（システムエンジニアリングサービス）を提供しております。 コンサルティングやSESは主に準委任契約での役務提供となっております。準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 ワークショップは主に請負契約となっております。請負契約による取引については、ワークショップの開催が履行義務であり、ワークショップ開催日時点で収益を認識しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間 10年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |