Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2022-01-01 to 2022-12-31 |
As at 2022-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1）連結子会社の数 4社 主要な連結子会社の名称 Kaizen Platform USA, Inc. 株式会社ディーゼロ 株式会社ハイウェル 上記のうち、当連結会計年度から株式会社ハイウェルを連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度中に当社が新たに株式会社ハイウェルの株式を取得したことによるものであります。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
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| Changes in scope of consolidation |
上記のうち、当連結会計年度から株式会社ハイウェルを連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度中に当社が新たに株式会社ハイウェルの株式を取得したことによるものであります。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2）主要な非連結子会社の名称等 非連結子会社はありません。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
持分法を適用した関連会社の数 1社 持分法適用の関連会社の名称 株式会社DX Catalyst |
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method | — |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 以下の連結子会社の決算日は７月末日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えることから、10月31日現在で実施した仮決算に基づき、連結しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 株式会社ディーゼロ 以下の連結子会社の決算日は３月末日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えることから、10月31日現在で実施した仮決算に基づき、連結しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 株式会社ハイウェル 以下の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 Kaizen Platform USA, Inc. |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券の評価基準及び評価方法 ・関係会社株式‥‥‥‥移動平均法による原価法 ・その他有価証券‥‥‥市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。
棚卸資産の評価基準及び評価方法 ・仕掛品‥‥‥‥‥‥‥個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産‥‥‥当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。 ただし、建物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２年～15年 工具、器具及び備品 ２年～15年 車両運搬具 ６年
ロ 無形固定資産‥‥‥定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 （３年）に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループにおいては、クライアントのWebビジネスの成長及びDXをトータルサポートするUX/DXソリューション、動画制作プラットフォームを提供する動画ソリューションを提供しております。これらのソリューションにおいて顧客との契約から生じる収益は、顧客に移転されるサービスが一時点で移転される財については移転された時点で収益を認識しております。また、一定の期間にわたりサービスが提供される財については提供期間にわたって収益を認識しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間 10年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
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