Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2023-12-31 |
2023-01-01 to 2023-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
全ての子会社を連結しています。
連結子会社の数 2社 連結子会社の名称
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| Number of consolidated subsidiaries |
2
xbrli:pure
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
持分法を適用しない関連会社の名称
東洋スチール株式会社 ユニオンスチール株式会社 持分法を適用しない理由持分法を適用しない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品 ① 有形固定資産 ……平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に 取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。 その他の有形固定資産については、主として定率法。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 10～50年 機械装置及び運搬具 ２～12年 工具、器具及び備品 ３～10年 ② 無形固定資産 ……定額法 なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法 (4) 引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の 債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金 なお、平成16年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、プロツール（工場用副資材）の卸売業を主な事業としており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務としています。このような商品の販売については、通常、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しています。変動対価は、過去実績や契約条件を考慮し、合理的に見積もっています。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 しています。 なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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