Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2023-03-31 |
2022-04-01 to 2023-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社
すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 構造工事株式会社、株式会社クリステンセン・マイカイ 株式会社クリステンセン・マイカイについては、2022年11月30日に株式を取得（完全子会社化）したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
2
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| Changes in scope of consolidation | — |
株式会社クリステンセン・マイカイについては、2022年11月30日に株式を取得（完全子会社化）したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 なお、株式会社クリステンセン・マイカイは、決算日を11月30日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 ② デリバティブ 原則として時価法 ③ 棚卸資産 主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ２～17年 また、工事用機械についても、定額法によっております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上することとしております。 ③ 工事損失引当金 受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末で損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該見積額を計上しております。 ④ 受注損失引当金 受注契約(工事契約を除く)の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注契約について、当該見積額を計上しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金 連結子会社において、役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法による簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業としております。
顧客との契約から生じる収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 事業別では、以下のとおりであります。 ① 商品及び製品の販売（ボーリング機器関連）商品及び製品に係る収益は、主に顧客との商品又は製品等の売買契約に基づく販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。製品（掘削機本体）の販売につきましては、一時点で履行義務が充足されると判断し、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。 ② 工事契約（工事施工関連） 工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、収益を認識しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の処理方法 ① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 為替予約取引及び金利スワップ取引 ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務（予定取引を含む。）及び借入金
③ ヘッジ方針 為替予約取引については、実需の範囲内での取引に限定し、外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で行っております。 また、金利スワップ取引については、金利変動リスクによる支払利息の変動を減殺する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時点で金利変動又は為替変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通じて予め定めた有効性の評価方法を用いて、決算日ごとに高い有効性が保たれていることを確認しております。 振当処理によっている為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。 また、特例処理によっている金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に係る（想定）元本、利息の受払条件、契約期間の重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(8) のれん償却方法及び期間 のれんの償却については、その効果が発現する期間（５年）を見積もり、均等償却を行っております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
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