Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

Mitsui High-tec, Inc. - Filing #7340838

Concept	As at 2024-01-31	2023-02-01 to 2024-01-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社14社 （国内連結子会社） 株式会社三井スタンピング （在外連結子会社） ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド　他12社 当連結会計年度においてミツイ・ハイテック（ノースアメリカ）インコーポレイテッドを2023年８月１日付け、ミツイ・ハイテック（メヒカーナ）エス・エー・デ・シー・ブイを2023年８月11日付けで設立しましたので、連結の範囲に含めております。また、連結子会社であったミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッド及びエムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドは、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
Number of consolidated subsidiaries	14 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	当連結会計年度においてミツイ・ハイテック（ノースアメリカ）インコーポレイテッドを2023年８月１日付け、ミツイ・ハイテック（メヒカーナ）エス・エー・デ・シー・ブイを2023年８月11日付けで設立しましたので、連結の範囲に含めております。また、連結子会社であったミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッド及びエムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドは、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	非連結子会社 該当事項はありません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２．持分法の適用に関する事項 　該当事項はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち三井高科技（天津）有限公司、三井高科技（上海）有限公司、三井高科技（広東）有限公司及びミツイ・ハイテック（メヒカーナ）エス・エー・デ・シー・ブイの決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②　棚卸資産 商品、製品及び仕掛品 主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産 主として定率法（ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物　　　31～47年 機械装置　５～10年 ②　無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　役員株式給付引当金 　役員の株式給付報酬の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。   (4）退職給付に係る会計処理の方法 （退職給付見込額の期間帰属方法） 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。 （数理計算上の差異の費用処理方法） 　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 （未認識数理計算上の差異の会計処理方法） 　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、高度な精密加工技術を基幹技術として、金型・工作機械、電子部品、電機部品の製造販売を主な事業内容としております。 収益の認識は、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足するときを通常の時点（収益を認識する通常の時点）としており、その通常の時点とは以下のとおりであります。 製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しており、海外への販売においては、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づき、法的所有権、物理的占有、重大なリスク等が顧客に移転した時点を、製品に対する支配が顧客へ移転して提供した製品に関する対価を収受する権利を当社グループが有したものと判断し、収益を認識しております。 一部の取引においては、顧客が定める仕様による製品の製造を行っており、当該製品は転用が不可能であること、及び、履行義務の完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、その進捗度は、主に期末日までに発生した原価が、予想される総原価に占める割合に基づいて測定しています。 また、顧客から原材料を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に対して販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。 上記とは別に電機部品の顧客に対して、金型を企画制作し手配する履行義務を負っています。当該履行義務は手配した金型により部品の量産が開始された時点で充足されると判断し、収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は主として外貨建営業債権であります。 ③　ヘッジ方針 内規に基づき、主として輸出売上に係る為替変動リスクを回避するため、外貨建営業債権の残高の範囲内でヘッジ取引を行っております。 　なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。 ④　ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 　のれんは発生しておりません。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。