Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

KITOKU SHINRYO CO., LTD. - Filing #7340681

Concept	As at 2023-12-31	2023-01-01 to 2023-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数  3社 連結子会社の名称 キトクフーズ株式会社 アンジメックス・キトク有限会社 木徳（大連）貿易有限公司
Number of consolidated subsidiaries	3 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 有限会社末長 キトク・タイランド会社 一番保険サービス株式会社 キトク・アメリカ会社 (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法適用関連会社の数 1社 持分法適用関連会社の名称 東日本産業株式会社
Number of associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法非適用会社の名称等 主要な非連結子会社 有限会社末長 キトク・タイランド会社 一番保険サービス株式会社 キトク・アメリカ会社 主要な関連会社 東日本農産株式会社 若井糧穀株式会社 (持分法を適用しない理由) 　各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	(3) 持分法適用関連会社は決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３  連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４  会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ  有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ロ  デリバティブ 時価法 ハ  棚卸資産 商品・原材料・製品・仕掛品 主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 貯蔵品 主として最終仕入法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ  有形固定資産(リース資産を除く) 定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物      ２年～45年 機械装置及び運搬具  ２年～22年 ロ  無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ハ  リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が3,000千円以下の企業の事業内容に照らして重要性の乏しいリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 イ  貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ  賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ハ  役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。   (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に卸売又は製造による販売であり、これらの収益は、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は商品又は製品の引き渡し後、１年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。 顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益と最終製品の販売に係る収益が二重に計上されることを避けるために、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。 顧客に支払われる対価（売上割戻を含む。）は、それが顧客から受け取る財又はサービスの対価であるものを除き、取引価格から控除しております。 なお、当社の米穀事業部で計上する売上割戻の条件は多様であることに加え、その取引量は膨大でありかつ金額的重要性が高く、また、計上金額は顧客との商談により決定した情報に基づき、営業担当者が算定の上、支払依頼書に入力し承認申請を行っておりますが、売上割戻の網羅性が確保されないリスク及び計上処理が適時に行われないことにより期間帰属の適切性が損なわれるリスクが存在します。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 イ  ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建予定取引 ハ  ヘッジ方針 将来の為替変動によるリスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。 ニ  ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。