Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-01-31 |
2023-02-01 to 2024-01-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
①連結子会社の状況 ・連結子会社の数 5社 ・主要な連結子会社の名称 株式会社ヒロ・エンジニアリング ３Ｄビジュアル株式会社 株式会社矢澤 オダコーポレーション株式会社 株式会社ＴＯＫＥＮ 上記のうち、オダコーポレーション株式会社および株式会社ＴＯＫＥＮは2023年8月1日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
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| Number of consolidated subsidiaries |
5
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| Changes in scope of consolidation | — |
上記のうち、オダコーポレーション株式会社および株式会社ＴＯＫＥＮは2023年8月1日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
持分法を適用した関連会社の数および主要な会社等の名称 該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
②連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、オダコーポレーション株式会社および株式会社ＴＯＫＥＮの決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
３ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準および評価方法 ① その他有価証券・市場価格のない株式等 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法 以外のもの により算定)を採用しております。 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産・未成工事支出金 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ・貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 当社および連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10年～26年 機械、運搬具及び工具器具備品 ２年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社および連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 株主優待引当金 株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。 ③ 工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 ④ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ⑤ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ⑥ 役員退職慰労引当金 役員退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益の計上基準
イ．プラント解体工事に係る収益 プラント解体工事については、製鉄・電力・ガス・石油等のプラントを有する大手企業が施主であり、その系列の設備工事会社あるいは大手ゼネコン等の民間企業から発注頂き、主にプラント全体の解体トータルマネジメントを請負契約に基づき施工することが履行義務となります。 プラント解体工事に係る収益は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度（以下「工事進捗率」という。）の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計（以下「工事原価総額」という。）に占める割合に基づいて行っております。また、工事進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点もしくは顧客の検収が完了した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
ロ．スクラップ（有価物）の販売に係る収益 金属スクラップ等の有価物については、有価物を現場から都度搬出し、スクラップ業者等へ販売することが履行義務となります。有価物の売却収入は取引の性質上、顧客へ移転した財の対価として有価物の搬出先から受け取るものであり有価物に対する支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、有価物を出荷した時点で収益を認識することとしております。 (6) のれんの償却方法および償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許資金、随時引き出し可能な預金からなっております。
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