Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-01-31 |
2023-02-01 to 2024-01-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
すべての子会社を連結子会社としております。 連結子会社の数 48社 主要な連結子会社の名称 ポールトゥウィン株式会社 株式会社MIRAIt Service Design PTWジャパン株式会社 PTW International Holdings Limited PTW America,Inc. PTW International UK Limited PTWI India Private Limited SIDE UK Limited PTW Canada Solutions, Inc. 株式会社HIKE 株式会社アクアプラス 前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社SANETTY Produce及び株式会社キュービストは、2023年２月１日付で株式会社CRESTへ吸収合併したため、連結の範囲から除いております。なお、存続会社である株式会社CRESTは、合併後に株式会社HIKEに商号変更しております。 前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社デルファイサウンドは、2023年７月１日付で株式会社PTWジャパンへ吸収合併したため、連結の範囲から除いております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
48
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| Changes in scope of consolidation | — |
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社SANETTY Produce及び株式会社キュービストは、2023年２月１日付で株式会社CRESTへ吸収合併したため、連結の範囲から除いております。なお、存続会社である株式会社CRESTは、合併後に株式会社HIKEに商号変更しております。 前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社デルファイサウンドは、2023年７月１日付で株式会社PTWジャパンへ吸収合併したため、連結の範囲から除いております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。 持分法適用の関連会社数 1社 会社名 Altered Ltd
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
1
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社しいたけデジタルの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 また、連結子会社のうち、PTWジャパン株式会社、株式会社アクアプラス、株式会社フィックスレコード及び在外子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 主に時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主に移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 当社及び国内子会社は、主に定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外子会社は、主に定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ５～18年 工具、器具及び備品 ２～10年 ② 無形固定資産 主に定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。 また、無形資産については、効果の及ぶ期間（５～10年）に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 主に債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっており、数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括で費用処理しております。 また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社はサービス・ライフサイクルソリューション事業を行っており、業務区分別の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 国内ソリューション及び海外ソリューション 主にデバッグ、カスタマーサポート、ソフトウェア第三者検証及びモニタリング等の業務を行っており、顧客への役務提供が完了した時点で収益を認識しております。 なお、ローカライズ及び音声収録等の業務において、顧客との契約により履行義務が一定の期間にわたり充足される一部の受託契約については、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 ② メディア・コンテンツ 主にグラフィック開発、ゲームパブリッシング、アニメ制作、マーケティング支援、バリアフリー字幕・音声ガイド制作等の業務を行っており、資産を顧客に引き渡した時点又は顧客への役務提供が完了した時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 なお、金額の僅少なものについては発生時に一括で償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的投資からなっております。 |