Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2023-03-31 |
2022-04-01 to 2023-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
１．連結の範囲に関する事項 子会社の株式会社ニッコー、タカノ機械株式会社、株式会社ユーキ・トレーディング、台湾鷹野股份有限公司、上海鷹野商貿有限公司、香港鷹野国際有限公司、Takano of America Inc.の7社を連結の対象としております。 上記のうち、株式会社ユーキ・トレーディングは、当連結会計年度において新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
7
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| Changes in scope of consolidation | — |
上記のうち、株式会社ユーキ・トレーディングは、当連結会計年度において新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
関連会社のオプトウエア株式会社、株式会社ヨウホクについては、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち台湾鷹野股份有限公司、上海鷹野商貿有限公司、香港鷹野国際有限公司及びTakano of America Inc.の決算日は12月31日です。 連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ．有価証券 (イ) 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） (ロ) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ロ．デリバティブ 時価法 ハ．棚卸資産 (イ) 商品及び製品、仕掛品、原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） なお、検査計測装置にかかる製品、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (ロ) 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ．有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ７年～50年 機械装置及び運搬具 ４年～13年 その他 ２年～15年 ロ．無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、主な償却期間は以下のとおりです。 ソフトウエア（自社利用） 社内における見込利用可能期間（５年） ハ．リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 イ．貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 当社及び連結子会社の一部は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 ハ．役員賞与引当金 当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ニ．製品保証引当金 製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 イ．退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法で処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ハ．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の５ステップにもとづき収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約の識別 ステップ２：履行義務の識別 ステップ３：取引価格の算定 ステップ４：取引価格の履行義務への配分 ステップ５：履行義務の充足による収益の認識 当社グループは「住生活関連機器」において、事務用回転椅子、折畳椅子、会議用椅子等のオフィス用の椅子、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子等の製造販売、「検査計測機器」において液晶等のフラット・パネル・ディスプレイ（ＦＰＤ）検査装置、半導体検査装置、フィルム検査装置等の検査計測装置等の製造販売、「産業機器」において産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット（ばね）製品の製造販売、「エクステリア」において跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング等のエクステリア製品等の製造販売、「機械・工具」において機械・工具等の仕入販売を行っております。また、製品に関連した保証、修理・保守等のサービスも提供しております。 製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付が完了し顧客の検収が完了した時点、また、据付を要しない製品については出荷時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しています。 製品保証が、製品が合意された仕様に従っているという保証に加えて顧客にサービスを提供している場合には、別個の履行義務として識別し、取引価格の一部を当該履行義務に配分した上で、サービスの完了について顧客の合意が得られ、履行義務を充足した時点で収益を認識しています。 当社グループは、当社が取引の当事者であるか、代理人であるかを、約束した財又はサービスを顧客に移転する前に当社が支配しているか否かで判断し、その判断に際しては、契約ごとに以下の指標を考慮しています。 ・財又はサービスを提供する約束の履行について、主たる責任を有している ・財又はサービスを顧客に移転する前、又は顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有している ・財又はサービスの価格の設定において当社に裁量権がある 当社が取引の当事者であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を総額で表示し、代理人であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を純額で表示しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 イ．ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象 （通貨関連） ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建債権債務および外貨建予定取引 ハ．ヘッジ方針 当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 ニ．ヘッジ有効性の評価の方法 ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 投資効果の及ぶ期間（５年）にわたり均等償却を行っております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |