Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-01-31 |
2023-01-01 to 2024-01-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数 6社 連結子会社の名称 W-SCOPE KOREA CO.,LTD. W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.※ W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED W-SCOPE New Energy (Shenzhen) Co.,LIMITED W-SCOPE HUNGARY PLANT Ltd. WSPC第1次有限会社
※ 当社の連結子会社であるW-SCOPE CHUNGJUPLANT CO., LTD.（以下、WCP)は、2022年９月30日に韓国証券取引市場（KOSDAQ）に株式を上場しました。当連結会計年度末時点において、当社及び当社の100％子会社であるW-SCOPE KOREA CO.,LTD.のWCP株式所有割合が36.23％になりましたが、当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権を合わせて議決権の過半数を占めており、また、当社はWCPの意思決定機関を支配しているため、連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
6
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| Changes in scope of consolidation | — |
※ 当社の連結子会社であるW-SCOPE CHUNGJUPLANT CO., LTD.（以下、WCP)は、2022年９月30日に韓国証券取引市場（KOSDAQ）に株式を上場しました。当連結会計年度末時点において、当社及び当社の100％子会社であるW-SCOPE KOREA CO.,LTD.のWCP株式所有割合が36.23％になりましたが、当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権を合わせて議決権の過半数を占めており、また、当社はWCPの意思決定機関を支配しているため、連結の範囲に含めております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
2. 持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
4. 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 W-SCOPE KOREA CO.,LTD. W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD. W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED W-SCOPE New Energy (Shenzhen) Co.,LIMITED W-SCOPE HUNGARY PLANT Ltd. WSPC第1次有限会社 計６社・・・・・・・2023年12月31日
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
5. 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 投資事業有限責任組合 主に連結子会社W-SCOPE KOREA CO., LTD.によるLIB Material Investment Fund 1に対する出資持分であります。期末日時点における公正価値測定の結果発生した評価損益については、主に同Fundが所有する連結子会社W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.株式の評価損益に起因するものであり、連結財務諸表においては、連結子会社株式の評価損益を計上することは合理的ではないと判断し、同Fundに対する投資持分について、取得原価で評価しております。
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 商品・製品・原材料・貯蔵品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ③ デリバティブ オプション負債 時価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、当社は2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。） なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ５年～30年 機械装置及び運搬具 ５年～10年 ② 無形固定資産 当社は、自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 在外連結子会社は、以下の耐用年数に基づく定額法を採用しております。 特許権 10年 商標権 ５年 ソフトウエア ５年 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 製品保証引当金 製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来発生すると見込まれる金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 一部の在外連結子会社は退職給付制度を採用しております。 給付算定式基準によっております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 リチウムイオン二次電池用セパレータの販売に係る収益は、主に製造による海外への販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。これらの取引については、原則として、韓国及び本邦における国内販売では、製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、本邦における国内の販売については代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、海外販売については、貿易条件に基づき製品を船積した時点で収益を認識しております。 なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 連結子会社が採用する会計方針のうち、連結財務諸表提出会社が採用する会計方針と異なるもの 在外連結子会社については、国際会計基準に基づき財務諸表を作成しております。IAS第23号「借入費用」に基づき、意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産の取得、建設または製造に直接起因する借入費用は、その資産が実質的に意図した使用または販売を可能にする時まで、それらの資産の取得原価に加算しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する短期投資からなっております。
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